ＮＨＫ特番問題：「慰安婦」放送１０年 語り始めた現場職員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
旧日本軍の従軍慰安婦問題の責任を追及した民衆法廷を取り上げたＮＨＫ教育テレビ「ＥＴＶ２００１シリーズ戦争をどう裁くか 問われる戦時性暴力」が０１年１月３０日に放送されてから１０年。元慰安婦らの法廷証言が削除されるなどした政治圧力の有無を巡る、制作現場とＮＨＫ側との見解はいまも対立したままだ。ＮＨＫが「改変問題」の検証番組の制作を拒み続ける中で、当時の現場職員は出版や講演などを通じて、「真相」を語り始めている。【臺宏士、内藤陽】 先月３０日、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）近くの会場で開かれたＮＨＫ番組改変問題について考えるシンポジウム。ゲストスピーカーに招かれた同番組のチーフプロデューサーだった永田浩三さん（武蔵大教授）は「なぜ１０年間、慰安婦番組は作られていないのか。ドキュメンタリーは、市民の人たちの力を借りながら作っていくものだ。慰安婦については、バウネット（「戦争と女性への暴力」日
asahi.com（朝日新聞社）：中国、０．２５％利上げ 昨年１０月以来３度目 - ビジネス・経済
【北京＝吉岡桂子】中国人民銀行（中央銀行）は８日、金融機関の預金と貸し出しの基準金利（期間１年）をそれぞれ０．２５％引き上げると発表した。９日から実施する。利上げは２年１０カ月ぶりとなった昨年１０月、１２月に続いて３度目。今回の利上げで、基準金利は預金が３％、貸し出しが６．０６％になる。 世界的な金融緩和を背景に、高い経済成長を誇る中国にお金が流れこんでいる。人民元相場を抑えるための中国当局による「元売りドル買い」介入でさらに中国内でお金がだぶつき、物価や住宅価格を押し上げている。旧正月の連休が明ける９日に合わせた利上げで、新年もインフレやバブルへの警戒を緩めない当局の意思を市場関係者に印象づける狙いもありそうだ。 中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年１２月、前年同月より４．６％高く、前月比でも６カ月続けて上昇した。世界的な資源や食料価格の値上がりのほか、年明けから最低賃金を引き上げる
asahi.com:「男女平等」が消えた 男女共同参画計画案-マイタウン千葉
県が策定中の「第３次男女共同参画計画」について「男女平等の理念が後退している」として、市民団体や法曹団体などから見直しを求める声が出ている。第２次計画まで明記されていた「男女平等」という言葉が、案で消えたことなどが理由だ。県側は「男女平等を否定するものではない」とするが、国の同計画ではこの言葉が使われている。（小沢邦男） 現行の第２次計画と第３次計画案の違いは、計画の目次といえる体系図からまずうかがえる。基本理念を２次は「女性も男性も人として尊重され……平等な社会の実現を目指す」としていた。３次計画案では「基本理念」が「目標」という表現に変わり、「男女がともに認め合い……元気な千葉の実現を目指す」となっている。 続く「基本的な課題」では、２次で「男女平等」とあった表現がすべて「男女共同参画」に。この結果、「男女平等」は本文にわずかに残るものの、計画の方向性を示すような言葉としては一切使
asahi.com（朝日新聞社）：目が離せない中国の動き - 経済気象台 - ビジネス・経済
中国の動きはあらゆる面で注目されるようになった。今や輸出規模も外貨準備金も世界一である。最近では中国企業も競争力をつけ、一次産品だけでなく車両など機械の完成品分野でも先進国より価格面で好条件をつけ輸出拡大を狙っている。 注目されるのは、他の新興国への影響力が増してきたことである。物品の輸出拡大のみならず、外貨準備金を使っての新興国に対する金融の影響力を行使したエネルギーや鉱物資源の見返り確保である。 例えば中国からのベネズエラやブラジルに対する多額の信用供与や融資などである。これらはもちろん石油や鉄鉱石の供給が見返りとなっている。その他ガーナ、モザンビーク、ベラルーシに対するインフラプロジェクト供与もある。 過去２年間、外貨準備金を運用する中国の国家開発銀行や輸出入銀行からの新興国に対する融資残高は、世界銀行の一機関である国際復興開発銀行からの融資残高を上回るほどになった。外貨準備金
カレーうどんの中にとろろご飯 :: デイリーポータルZ
突然ですが、カレーうどんの汁についてちょっと考えてみませんか。 うどん部分を食べ終わると、そこに残るはカレーうどんの汁。ふつうのお出汁より辛いのであまり飲まず、だからこそ妙に多く残ってる汁。でも辛いからこそうまいし、捨てるのが何かもったいない。 でもここにごはんがあったらどうだろう？ ごはんさえあればカレー丼になる！そしてそのカレー丼をアフリカの子供たちに届けられたら…これはすばらしいアイデアだ。 愛知県豊橋のカレーうどんは中にとろろごはんが入っているらしい。「あなたたちは絶対に正しい！」そう言ってあげたい。 （大北 栄人） 流行りのB級グルメで町おこし 駅についてすぐカレーうどんのノボリが目につく。流行らせてやろうという気概をひしひし感じる。そう、豊橋のカレーうどんは一年くらい前にせ～のでみんなで始めたB級グルメなのだ。
日本人はもう、経済によって“幸せ”にはなれない。群馬県の小さな村に“互いを評価し合う幸福”を学べ――哲学者・内山節インタビュー
成熟国家とはいえ、日本はいまだ世界でも指折りの豊かな国だ。にもかかわらず、社会には若者を中心に「将来に希望が持てない」「長生きしても仕方がない」という厭世観が募り、自殺率も高止まりしている。十分恵まれているはずの日本人は、なぜ「幸せ」を実感できないのか？ その背景には、長引く不況という一時的な理由ではなく、もっと根本的な理由がありそうだ。哲学者の内山節氏は、今の時代を「経済が全ての人をすくい上げることができなくなった時代」と捉え、個人的な欲望を満たすことで幸せを求めようとする考え方から抜け出すべきと説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） 今の日本人が「長生きしたくない」と 思うのは、不況のせいだけなのか？ ――最近、若者を中心に、「将来に希望を持てない」「長生きしても仕方ない」という厭世観が募っている。長引く不況の影響もあるためか、自殺率は高止まりしている。
asahi.com（朝日新聞社）：大村新知事の元秘書、「愛知県に圧力」かたり多額の集金 - 社会
愛知県知事に６日当選した大村秀章氏（５０）の男性私設秘書（３１）＝６日に退職＝が、障害者事業のフランチャイズ（ＦＣ）会社（同県安城市）の取締役として、「大村の力で特別に県の審査が通る」などとＦＣへの参加を事業所に働きかけ、同社が１千万円を超える加盟金の支払いを契約させていたことがわかった。複数の元傘下の事業所が取材に証言した。厚生労働省は「なぜ多額の金が必要なのか理解できない」としており、監督する愛知県はＦＣの実態調査を始めた。 ＦＣ会社は大村氏が厚労副大臣だった２００９年２月に設立された。元秘書は、ＦＣに加盟した事業所に大村氏側へ１口５万円の献金や１枚２万円の政治資金パーティー券の購入を求め、一部が応じたという。ＦＣ本体も同年に同氏側に献金していた。 このＦＣは障害者自立支援法の就労継続支援Ａ型事業所を展開。契約書によると、ＦＣ本体は最大で加盟金１０５０万円と保証金２００万円を事業所
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