asahi.com（朝日新聞社）：キティ、中国にテーマパーク 浙江省に１４年開業 - ビジネス・経済
サンリオの人気キャラクターをテーマにした「ハローキティパーク（仮称）」が、中国浙江省の杭州郊外に建設されることが８日明らかになった。「キティ」は中国でも若い女性らに人気で、長江デルタの観光拠点の一つとして２０１４年に開業する。 浙江銀潤リゾート開発が投資して建設・運営主体となり、サンリオがテーマパークの企画やデザインを担う。屋外型で面積は約９．５万平方メートル。中国人観光客にも人気のサンリオピューロランド（屋内型、東京都多摩市）の約４．５倍の規模で、周囲にホテルやレストランも整備される。 サンリオの専門店は中国で約１００店舗まで増えており、銀潤リゾート開発が人気に目を付けた。１５年開業予定の上海ディズニーランドと並ぶ観光施設とする意向で、浙江省の第１２次５カ年計画の重要観光プロジェクトにもなっているという。（上海＝奥寺淳）
ドイツ：７基停止で電力輸入国に…「脱原発」先行き不透明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】福島第１原発の事故を受けドイツは国内１７基の原発のうち７基を暫定的に停止したため、近隣国から電力を輸入する状況になっている。メルケル首相は６月に、原発全廃までの期間などを示す改正原子力法を成立させる構えだが、早期の原発撤退には与党内からも疑問の声が上がっており、「脱原発」先進国の電力事情も先行きは不透明だ。 ３月の事故後、ドイツは８０年以前から稼働する古い原発７基を暫定的に３カ月停止することを決めた。フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、３月前半まで、１時間に平均３５００メガワットを外国に輸出していたが、３月１７日に７基を停止して以降、逆に平均２５００メガワットをフランスやチェコから輸入する事態になった。 連邦ネットワーク庁のクルト長官は、輸入電力が原発で生産されたものかについては「電気は見ただけでは、（原発で作られたものかどうか）分からない」と明言を避けたが、フラ
【ユッケ食中毒】焼き肉店の卸業者？ 「ユッケ用」とネット通販 - MSN産経ニュース
「焼肉酒家えびす」に生肉を納入した食肉卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）の役員とみられる人物がインターネットで「ユッケ用」として牛肉を通信販売していたことが８日、分かった。 サイトによると、通信販売会社の所在地とファクス番号が同商店と同一で、担当者として役員とみられる人物の名前と写真が掲載されている。 商品のうち「交雑種／外モモ／Ｂ２」と記された商品では「どこにでもある商品ですが価格で勝負します。赤身率が高くユッケやロースで使用できます」と説明。１キロ当たり１３５０円とし８日現在「品切れ中」となっていた。サイトは同日付で削除された。 集団食中毒に絡み、同商店は「生食用として出荷していない」としていた。
原発３０キロ圏内なのに“安全”… 苦悩するいわき市北部の観光スポット＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ゴールデンウイークの期間中、東日本大震災の被災地には、復興支援や帰省、見舞いなどのために大勢の人が足を運んだ。しかし、福島第１原発から半径３０キロ圏内にある福島県いわき市北部では、「屋内退避」が解除された今も観光客はほとんどいない。記者が訪ねた観光スポットでは客が一人も見当たらず、地元の関係者は、「もはや風評被害で手遅れの状態」と苦悩するばかり。“安全”という政府の判断を素直に喜べず、逆に「緊急時避難準備区域に指定してほしい」という声すら聞こえてきた。（鎌田剛） 記者がまず訪れたのは 化石の展示や巨大な恐竜の遊具、また福島県内では珍しい観覧車がある「海竜の里センター」（いわき市大久町）。この地域を流れる大久川で、フタバスズキリュウを代表する恐竜の化石が発見されたことから、全国の恐竜ファンに知られている観光スポットだ。数年前にはアイドルグループが出演するテレビ番組で、恐竜の化石発掘プロジェク
浜岡原発を止めたら株主代表訴訟？ - la_causette
菅首相が中部電力に対し、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を実施するまで浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した件が話題になっています。その中で、不思議な議論がネット上に広がっているようです。それは、「中部電力がこの要請を受けて浜岡原発を停止したら、中部電力の取締役は株主代表訴訟に耐えられない」という議論です。 「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」が果たされるまでの間原子炉を運転停止させ、その間不足する電力を火力発電で補おうとすると、発電コストが上昇し、その分中部電力の利益が減るということのようです。 しかし、中長期的な安全対策を果たすために生産設備の一部の運用を停止するということは企業活動の中ではしばしば行うことであって、その間売り上げが減ったり、大体設備での運用によってコストが上昇したりして
私はなぜ原発反対派をやめたか : 池田信夫 blog
2011年05月08日15:48 カテゴリエネルギー 私はなぜ原発反対派をやめたか すっかり忘れていたが、4年前に浜岡原発について私はこう書いていた。中越沖地震で衝撃的だったのは、柏崎原発で50件もの故障・破損が起きたことだ。しかも設計で想定されていたM6.5を超えるM6.8がほぼ直下で起きたとされている。テレビでは変圧器の火災が注目されていたが、危ないのは配管類だ。さらに恐いのは、制御系に問題が起きて原子炉が制御不能になることである。これで私が、かつては「原発反対派」だったことがわかるだろう。むしろ「炉心溶融が起こって首都圏のほうに風が吹いた場合は、数百万人の死者が出るとも予想されている」とオーバーな数字を出しているが、これは「数百万人の避難」の誤りである。炉心溶融で圧力容器が全壊する可能性は工学的には否定できないので、最悪の場合の被害を最小化するmin-max原理で考えると、浜岡に建て
被災地の「住」提案 佐藤・九大教授 仮設より広く１５年使用可 / 西日本新聞
被災地の「住」提案 佐藤・九大教授 仮設より広く１５年使用可 2011年5月8日 10:01 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 １５年住宅「ｓｔｅｐ－１」のイメージ図佐藤優教授 東日本大震災被災者への仮設住宅供給が十分に進まない中、九州大芸術工学研究院の佐藤優教授（視覚記号学）が、友好関係にある中国の大学が開発した、少なくとも１５年は居住できる「１５年住宅」の導入を岩手県に提案した。工期が短く、一般住宅並みの設備で価格も手ごろなのが特徴で、太陽光発電による電力自給も可能。甚大な被害を受けた同県宮古市出身の佐藤教授の提案に同県も関心を寄せている。 佐藤教授は津波で変わり果てた古里・宮古の映像に強い衝撃を受けた。親類には行方不明者もいるという。「何かできることはないか」。３月まで会長を務めた芸術工学会が、阪神大震災被災者の居住環境を研究していたこともあり、短期間の居住を想定した従来の仮設住
【菅政権考】「人の心が分からない首相」 言いたい放題の与野党＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
かつてこれほど、その「人格」が問題にされた首相がいただろうか。与野党から沸き上がる退陣要求を退け、その地位にしがみつく菅直人首相（６４）のことである。政治の要諦は「民、信なくば立たず」（論語）だとされるが、もはや信のあるなしというレベルではない。復旧・復興は夢物語 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府に「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村を４月２８日に訪ねた。 「政府が同じ情報や指示を出すにしても、心があるかないかだ。そこにフォローや気遣いがあれば後々生きてくるが、それがないとマイナス効果となる」 村役場の村長室で、菅野典雄村長は言葉を選びながら語った。菅野村長は翌２９日の住民説明会では「全村避難は嫌だったが国に押し切られた」と述べている。 机上には、４月１８日の参院予算委員会で、たちあがれ日本の片山虎之助氏が首相に「あなたには心がない」と指摘した問題を取り上げた毎日新聞の
【土・日曜日に書く】ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 - MSN産経ニュース
■経営術“ゼロ”政権につける薬 ◆チュニジアが売り込み 「ピッチブック」というビジネス英語をご存じか。「ピッチ」の直訳は「売り込み」で、事業計画書を意味する。事業者が株・債券とどんな形で資金を調達しようと、「ピッチブック」では資金使途となる事業のモデル、競争力、収益シナリオ、リスクを明確かつ丁寧に説明する必要がある。 事業のベネフィット（便益）がコスト（費用）を上回る根拠が盤石でないと、誰も資金調達には応じない。「ピッチブック」をたとえるならば、事業者が立脚している経営感覚の鏡である。 これを「ビジネス限りの発想だろう」とは決めつけないでほしい。費用対効果（効率性）に説明責任という２本柱は、自由・民主主義の経済的側面でもあるからだ。政策担当者には必須の資質である。中東だって例外ではない。 ジャスミン革命の興奮が冷めやらぬ３月初め、チュニジアから特命を帯びた使節団が米国に飛んだ。１０人の新政
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 阪神大震災後からの教訓＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■増税は税収を減らす 東日本大震災の復旧に向け、国会論議の焦点は本格的な復興策を盛り込む第２次補正予算に移る。政府は当面の復興財源の確保と中長期的な財政健全化の両立のためには増税が不可欠との構えだ。だが、待てよ。 ◆悪代官の手法と同じ 増税して税収を増やすというのは、農民の年貢を引き上げる江戸時代の悪代官の手法と基本的に変わらないではないか。それでも増税が税収を増やし、財政均衡をもたらすならまだよい。阪神大震災（１９９５年１月１７日）の後を例にとると、増税はむしろ税収を減らす恐れがある。 ９５年度に政府は３度の補正予算で計３兆３８００億円の財政資金を投入した。震災により資産は１０兆円規模で破壊されたが、国民全体の努力により、わずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功し、増税なしで９５、９６年度と税収はわずかながら増えていった。 ９６年度に首相となった橋本龍太郎氏は財務官
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ラスベガスの総収入は７０００億円、世界一のマカオですら２兆円程度。日本のパチンコ 21兆0,650億円は異常です。このお金が違法賭博でなく、震災復興や国内消費に使われたらと思い :