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トランプ「大統領選撤退」に見るティーパーティーの凋落
そう言えば、ティーパーティーという言葉をあまり聞かなくなりました。２０１０年１１月の中間選挙で、保守系の候補を多数当選させて共和党躍進の原動力となったのは、つい昨日のことに思えますが、その後のティーパーティーというのは、ズルズルと失速しているのです。 何といっても、ティーパーティーの看板といえば、前副大統領候補のサラ・ペイリンでしょう。オバマ政権誕生後の政局にあって、「白人＋保守＋反エリート」という正にオバマの対極のような「キャラ」全開の姿勢は確かに存在感がありました。中間選挙では、応援演説で全国を駆け回って集票能力を発揮、その勢いは２０１２年の大統領選への待望論になっていたのです。 ですが、ペイリンの人気は長続きしませんでした。 年明けの１月８日にアリゾナ州で発生した女性下院議員狙撃事件を契機として、人気が下降し始め、以降は全く立ち直りの気配もありません。ペイリンのコピーと言われたミシェ
情報隠蔽で世界の孤児になりつつある日本。もはやチェルノブイリ当時のソ連以下かもしれない
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
表面化したストロスカーン氏の過去の疑惑 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） それは、多くの人が知っているが、誰も話さない秘密だった。とりわけメディアは口にしなかった。 いわく、新進の女性ジャーナリストが有力政治家に取材を申し込み、彼の職場の外で会うことに同意した。会合の場所はとある「ギャルソニエール」（フランス語で秘密の隠れ家のこと）で、何をするにも完全に人目を避けられる場所だった。 元女性ジャーナリストが告訴を検討 若いジャーナリストが後に語ったところによれば、インタビューはほんの数分で悪夢と化した。その政治家に乱暴されそうになったからだ。 現在作家となったトリスタン・バノン氏（31歳）はそれから9歳年を重ねたが、弁護士のダビッド・クビ氏によると、彼女はいまだに2002年の一件から立ち直っていないという。問題の相手はドミニク・ストロスカーン氏。当時は社会党の代議士で、今やフランス左派の地に落ちたスターだ。
電力不足は日本経済が成長するチャンス 矛盾と不足が生み出すイノベーションの力 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、韓国で開かれた学会に呼ばれて講演をした。僕の講演のタイトルは「End of “Made in Japan？”」。昨年夏に出版した本『メイド・イン・ジャパンは終わるのか』の内容を要約したものだ。 エレクトロニクス産業を中心とした日本の製造業の低迷は、「製品プル型」から「デバイス（機能）プッシュ型」へと移行する、産業構造の大きな転換に対する遅れに原因がある。 安定した製品コンセプトと安定した顧客ニーズを前提として、素材から最終組み立てに至る、価値連鎖全体の活動を、徹底的に同期化させる。これが日本の製造業の強みであった。だが、その強みが、半導体技術とデジタル技術の発展を受け、製品の境界が次々と再定義されるようになる中では、生かされにくくなった。 これが本の大枠の主張であり、韓国の講演でも同様の話をした（詳細は本を読んでください）。日本企業にとって、あまり明るい話ではないことは確かだ。 一方
「床に蓄熱」で電力需要ピークカット：日経ビジネスオンライン
3月11日の東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原子力発電所の事故などにより、電力不足が危惧されている今夏。節電対策が最重要課題となっている。特に、家電製品の普及により、年々増加の一途を辿っている家庭の電力消費量の低減は急務だ。 このような中、住宅における最適なエネルギーシステムの研究に取り組んでいる東京大学工学系研究科の前真之准教授が、現在、注力しているのが、「蓄熱材」を用いた床の冷暖房システムの開発だ。 3月11日の東日本大震災に伴う火力発電所の被災、東京電力の福島第1原子力発電所の事故、そして、中部電力の浜岡原子力発電所の稼動の全面停止により、電力不足が危惧されている今夏。節電対策が最重要課題となっている。 特に、家電製品の普及に伴い、家庭での電力消費量は近年、増加の一途をたどっている。その中で、大きな割合を占めているのが、エアコンなどの空調、家電や照明器具、そして、給湯だ。 住宅に
【主張】ＴＰＰ 復興に構造改革は不可欠 - MSN産経ニュース
政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。 しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。 震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。 日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠
変化する新聞業界 読売１千万部割れ、朝日は電子版創刊＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の影響で４月の新聞各紙の販売部数は落ち込みが目立ち、最多の読売新聞が１７年ぶりに１千万部を割り込んだことが１８日、日本ＡＢＣ協会の調べで分かった。一方、朝日新聞は同日、有料電子版を創刊し、ネット新聞に本格参入。新聞業界の“変化”を象徴する動きが重なった。 日本ＡＢＣ協会によると、読売の４月の販売部数は３月より７万部減の９９５万部。読売東京本社広報部によると、１千万部を切るのは平成６年４月以来で、同社は「読者の中には被災された方々も多く、発行部数が減少した。しかし、１千万部の早期回復を目指す」とコメントした。 他の全国紙では、朝日７７０万部（前月比１６万部減）、日経３０１万部（同３万部減）と減らす一方、毎日は３４７万部（同２万部増）、産経も被災地では減らしたが、全体では１６５万部（同４万部増）に伸ばした。ブロック紙では、中日２６８万部（同８００部減）、東京５３万部（同１万部減）。
asahi.com（朝日新聞社）：仮設から仮設へ転居ＯＫ 国「地元に戻れるように」 - 社会
東日本大震災での岩手、宮城、福島の３県の被災者に、県外の仮設住宅に入居した後に地元の仮設住宅に入り直すことを認める方針を国が決めた。国土交通省が１８日、明らかにした。これまでは認められていなかった。 福島県では東京電力福島第一原発事故の影響で、岩手、宮城両県は津波で被害を受け、地元を離れて県外の仮設住宅に入った人が多い。地元に仮設住宅ができるのを待って避難所暮らしをする被災者もいる。国はこうした状況の打開を狙っており、今回の方針を３県に伝えた。 厚生労働省によると、仮設住宅について定める災害救助法は「現に救助を必要とする者」を入居者として規定。仮設住宅に一度入れば、別の場所の仮設に移ることは事実上認めていなかった。被災者が地元以外の仮設住宅に入ることを想定できなかったからだ。
asahi.com（朝日新聞社）：ハーグ条約に加盟方針 菅政権 １９日に関係閣僚会議 - 政治
ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み 菅政権は、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。１９日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、２０日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。 ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。２０日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。 政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。
メルケル独首相、「脱原発」にＵターン 採算度外視に批判も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】東日本大震災による福島第１原子力発電所事故で、メルケル独首相は昨年秋に決めた原発稼働年数の延長計画を撤回し、「脱原発」政策にＵターンした。風力や太陽光発電など再生可能エネルギーへの転換を急ぎ、「ドイツはグリーン型経済成長の実験室になる」と息巻く。しかし、一部原発の停止以降、原発大国のフランスなどからの電力輸入が増加。専門家も「採算を度外視している」と行方を疑問視している。 今月２日、ドイツ沖１６キロのバルト海に商業ベースでは同国初の洋上風力発電所「バルティック１」がオープンし、メルケル首相は風力タービン２１基の稼働ボタンを誇らしげに押した。 北海に２３カ所計７６５０メガワット、バルト海に３カ所計１０４０メガワットの洋上風力発電所の建設が許可され、さらに北海５６カ所、バルト海１５カ所で申請が行われている。許可済み洋上風力発電所の発電量は原発８基分に相当する計算だ。 メル
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ビッグマック２万５０００個食べた米男性 ３９年間、毎日２食 - MSN産経ニュース