軽減税率というポピュリズムが政治を汚染する 200億円で新聞を「買収」した安倍政権 | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を
日本の潜水艦を切実に求める台湾海軍 潜水艦供与の約束を果たさないアメリカに我慢の限界 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、台湾の潜水艦戦力強化プログラムに関するカンファレンスがワシントンDCで開催された（主催はアメリカのシンクタンク「Project-49」）。 台湾からは、実質的な駐米海軍武官（アメリカに駐在している台湾軍の武官たちは、大使館・領事館に相当する台北経済文化交流署に配属されている）であるデビッド・ヤン海軍少将が参加して基調演説を行った。さすがにアメリカ海軍をはじめとするアメリカ政府・軍当局者は参加しなかったが、中国や台湾を専門とする軍事専門家たちが参加して突っ込んだ討議が行われた。 ヤン海軍少将の口から出た「そうりゅう型潜水艦」の名 この会合での質疑応答の中で日本にとって興味深いのは、ヤン少将が「日本側と『そうりゅう型潜水艦』の買取可能性に関する話し合いをした」と明言したことである。 台湾側としては、「日本は武器輸出に関する制限を緩和しただけでなく、すでに『そうりゅう型潜水艦』の売り込みを
日韓企業は火花を散らせ、1つの目標に向かって 経営からみた日韓国交正常化50周年の成果と課題 | JBpress (ジェイビープレス)
今年は日韓国交正常化の50周年に当たり、あちらこちらで記念式や記念シンポジウムが開催されている。しかしながら、昨今のギクシャクする日韓関係を反映してか、今一つ盛り上がりに欠ける。「過去直視」対「未来志向」がぶつかる記念行事では相手に対する敵意まで感じられる。何年か前の韓流ブームが幻だったのかと思える昨今である。 日清戦争以来の日韓関係がまともな国際関係と呼べるものではなかったことは、否定しようのない事実である。だが、ここ50年ほどの間に、多くの交流・協力の成果が生まれてきたことも確かだ。 簡単なデータを見よう。正常化の元年である1965年の両国間の訪問者は年1万人にすぎなかった。だが、2014年は1日に1万4000人が玄界灘を往来している。同じく65年の貿易規模は2.2億ドルにすぎなかったが、2014年は947億ドルであり431倍の成長である。韓国の長年の懸案問題であった対日貿易赤字も毎年
新しい的「GDP600兆円」はどこから出てきたのか？～もはや崖っぷちギリギリのアベノミクス | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の総裁選において再選を果たした安倍首相は「新3本の矢」を打ち出し、GDP（国内総生産）を600兆円にするという目標を掲げた。安保法制で支持率を大きく下げてしまった安倍政権としては、再び経済重視の姿勢を強調し、来年の参院選を乗り切りたいところだろう。 だが政権を取り巻く経済的環境はいつになく厳しい。4～6月期のGDPがマイナス成長だったことに加え、7～9月期も連続してマイナスとなる可能性が指摘されている。しかもアベノミクスの根幹ともいえる物価が下落に転じており、金融政策の限界が意識されつつある。このような状況で、果たしてGDP600兆円という目標は達成可能なのだろうか。 600兆円は従来の説明を言い換えたものに過ぎない 従来の「3本の矢」は、金融政策、財政政策、成長戦略の3つで構成されていた。つまり3本の矢は、アベノミクスにおける具体的な政策ツールの中身を示していたことになる。 だが新
日本が圧倒的強さで当然受賞したノーベル物理学賞 梶田隆章さんの業績を称えると同時に次から次を期待する | JBpress (ジェイビープレス)
ノーベル物理学賞の受賞が発表されたことを受けて東京大学で記者会見し、笑顔を見せる梶田隆章氏（2015年10月6日撮影）〔AFPBB News〕 物理にわずかでもタッチしたことがある人なら、誰もがスーパーカミオカンデのニュートリノ振動のノーベル賞受賞をそのように思います。 それくらい当たり前のこと、人類が科学を手にし、宇宙を認識するようになってこの方得られた成果の中でも、飛び抜けて重要な結果が、万が一にもノーベル物理学賞を受けないなどということがあれば、その方がよほど問題でしょう。でも、そういうことは実際に起きてしまうことがある。 例えば今回の業績は、何千人という物理学徒の献身的な労苦によって達成されたものですが、もしその代表を選ぶなら、第一に名が挙がらねばならない人はノーベル賞を受けることができませんでした。 戸塚洋二さん、この人こそ、ニュートリノ振動の観測で本当に汗を流し、足を棒にして働
中国経済の復活が意外と早いかもしれない理由 日本のバブル崩壊に似ている点、違う点 | JBpress (ジェイビープレス)
人民元の切り下げショックに端を発した中国経済に対する懸念は株式市場を直撃し、パニック的な世界同時株安を引き起こした。中国経済が今後、どのように推移するのかはまだ何とも言えないが、少なくとも短期間でV字回復するというシナリオは描きにくくなっている。それは、中国が日本のバブル崩壊後と同じように、深刻なバランスシート不況に突入した可能性が高いからである。 もっとも中国経済はまだ発展途上であり、日本のバブル期ほどの成熟度には達していないとの見方もある。日本の歴史に当てはめれば、旧山一証券が破たんの瀬戸際まで追い込まれた1965年のいわゆる「（昭和）40年不況」に近い状況かもしれない。もしそうだとするならば、思いのほか早いタイミングで成長軌道に復帰させることも可能となるわけだが、果たしてどちらだろうか。 中国経済は非常にちぐはぐな状況 2000年代における中国の実質GDP成長率は10％を超えていたが
安倍首相は戦後70年談話で謝罪してはならない 古田博司氏に聞く「続・東アジア3カ国との付き合い方」 | JBpress (ジェイビープレス)
朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビューで「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。 では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。 1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。 だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。
ギリシャを奴隷化している現代の封建制 いまだ五輪時の負債にあえぐ国から金利をむしり取っていいのか | JBpress (ジェイビープレス)
ベルギー・ブリュッセルの欧州連合本部で4首脳会合を行うギリシャのアレクシス・チプラス首相（左）、アンゲラ・メルケル首相（左から2人目）、ジャンクロード・ユンケル欧州委員長（右から2人目）、フランスのフランソワ・オランド大統領（右、2015年7月7日）〔AFPBB News〕 70年目の8月15日に、あの日を記憶している方々をお招きして開催することになりました。土曜日の午後、14時スタートで余裕をもったスケジュールで検討しています。 また、追悼として、チェロの古典と、私の書き下ろした「アンリ・デュティユの墓碑銘」という作品を演奏します。 例によって入場無料、受付アドレスgakugeifu@yahoo.co.jpまでお名前とご連絡先を記してメールでお申し込み下さい。1つのメールで2人まで受け付けますが、必ずすべての方のお名前の明記をお願いします。 正の遺産か負の遺産か？ 「子孫のために美田を残
シルバーデモクラシーで日本はギリシャの二の舞に 若者が危機意識を持たないと財政破綻は免れない | JBpress (ジェイビープレス)
今年に入って「シルバーデモクラシー」という言葉が政治のキーワードとして語られるようになってきた。シルバーデモクラシーとは、高齢者を象徴する色である「シルバー」と民主主義を意味する「デモクラシー」を組み合わせた即席の造語である。 そのため定義がはっきりせず、論者によって必ずしも意味の統一しないバズワードとなっているのだが、大枠としては「少子高齢化が進む民主主義国家に生じる世代間格差の問題」というような意味で使われている。 例えば新語時事用語辞典では「少子高齢化が進行する社会において、有権者全体を占める高齢者の割合が増加し、多数派である高齢者向けの政策が優先的に考えられる状態」と説明している。 必然的に崩れていく日本の社会保障制度 このような言葉が日本でささやかれるようになった背景には、少子高齢化が世界で最も進んだ日本の人口構造上の問題がある。簡単に見て見よう。
ギリシャ国民投票で緊縮策にノー、債権者側とドイツは譲歩を迫られるだろう | JBpress (ジェイビープレス)
経済の合理性が貫かれるならギリシャ債務問題は解決へ 7月5日のギリシャ国民投票により、ギリシャ国民はノー、つまりチプラス政権の呼びかけにこたえ、債権者側の緊縮財政の要求を拒否する態度を表明した。 債権者側とドイツは信任を得たチプラス政権に対して一定の譲歩、緊縮財政要求の緩和と債務のリストラクチャリングをするか、ギリシャにユーロ離脱を迫るかの選択を迫られる。しかし、債権者とドイツ側に選択の余地はなく、譲歩による合意成立、ギリシャのユーロ残留の可能性が高いと思われる。その見通しが立った時点で世界株式は大きく反発するだろう。 そもそもギリシャ債務は民間の債務ではなく、ギリシャ政府と中央銀行によるEU、ECB、IMFという国際公的機関に対する債務であり、それは各当事者の判断ひとつで弁済遅延容認がなされ、破たんは回避される性格のものである。特に命綱を握るECBがギリシャへの資金供給を断つとは考えられ
ギリシャ危機、国民投票の準備は時間との戦い 用紙の印刷は間に合うの？ 専門用語が混じった設問に戸惑う声も | JBpress(日本ビジネスプレス)
ヨルゴス・アラバノスさんは同僚とお茶を飲みながら一息入れている時、今度の日曜日にギリシャ国民が「イエス」か「ノー」で答えなければならない厄介な設問について説明してくれないかと頼まれた。「あきらめるしかなかった」。アテネでパンを売るチェーン店の経理課長を務める46歳のアラバノスさんはこう語る。
日本の債務削減：成長頼みの非現実的な計画 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年6月20日号） 楽観主義に勝るものはない――非現実的であるところを除いては。 だが、日本が他のどの先進国よりもはるかに緩和的な財政政策を取っているため――財政赤字は国内総生産（GDP）比6.9％――、首相はそれと同時に、GDP比246％に達し、今も増加している日本の山のような公的債務を減らすための信頼できる長期計画も約束する必要があった。 この計画は今夏に発表される予定だが、大筋はすでに分かっている。そして、計画が本来の仕事を怠るのではないかという懸念が高まっている。 何人かのエコノミストは、計画は将来の経済成長について、それゆえ税収についても非常に楽観的な想定をしていると言う。政府は、国家債務について2つのシナリオを示している。 政府が描く2つのシナリオ より悲観的なシナリオは、経済を再生させるための安倍氏の取り組みが不十分で、年平均成長率がわずか1％となり
ロヒンギャでスーチ氏とマレーシア政府が現した馬脚 人身売買組織の全貌が次第に明らかに、日本も対岸の火事ではない | JBpress (ジェイビープレス)
ミャンマーのイスラム系、少数派民族・ロヒンギャ族が難民化している密航船漂流問題は、“アジア最後のフロンティア”が抱える複雑な少数民族問題が、民主化や経済成長発展をも阻む今後の火種であることを露呈した。 それだけでなく、長年、疑惑を指摘されながらもその実態が不明だったタイやマレーシアなど東南アジアに蔓延る人身売買シンジケートの隠された正体を暴き始めている。 難民問題は人道・人権問題と政治問題が深く絡み遭う極めて複雑な問題だ。すでに、欧州では「EU難民」など域内全体の最大懸案事項にまで発展している。 ナチスドイツによるユダヤ人虐殺など第2次世界大戦後の後遺症をいまだ引きずる歴史的過去に加え、ロヒンギャ族への支援を打ち出すイスラム過激派との関与を憂慮する背景から、「難民問題は対岸の火事」と捉えがちな日本とは比較にならないほど関心が高まっている。 当事国の東南アジア諸国連合（ASEAN）、国連機関
中韓の歴史認識を糺す「もったいない」精神 禿山の植林で雨水活用を奨めた日本人 | JBpress (ジェイビープレス)
ジャカルタで開かれたバンドン会議に出席、握手をかわす安倍晋三首相と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日）〔AFPBB News〕 日本はアジア・アフリカの民族自決や植民地解放に尽力したから初回から招待されてきた。韓国は参加の資格がなく、中国は主催者側の非同盟運動の一員としての参加である。 韓国の知識人さえ、日本が招待される理由が分からなかったようだ。 日韓基本条約の締結交渉以降、多くの補償を獲得するため日本が一方的に搾取したという歴史を捏造し、「日本がやった（良い）ことも認めて欲しい」と言うと、「妄言」（マンオン）として批判する暴挙を繰り返してきたからである。 他方、中国が歴史認識を声高に言い出したのは江沢民時代からである。改革開放で経済が発展する一方で貧富の格差が大きくなり、人民の不満が高まってきた。そこで、歴史の捏造で日本を犯罪国家に仕立て、人民をナショナリズムで団結させる小
ロヒンギャ族ボート難民：東南アジア全体の不名誉 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年5月23日号） 東南アジアのボート難民は、地域全体の名誉を傷つけている。 当初、船に乗った300人ほどの難民――その大半は、ミャンマーで迫害されているイスラム教徒の少数民族、ロヒンギャ族の人々だ――は、密航業者に案内されていた。 だが、逮捕を恐れた密航業者が逃亡してからは、はっきりとした目的地もないまま難民たちだけで海を漂い、タイやマレーシアの岸に近づくたびに、海上警備隊に接岸を阻まれた。 BBCとニューヨーク・タイムズ紙のジャーナリストを乗せた小型船が近づき、難民船の甲板に水の入ったペットボトルを投げると、難民の1人は、すでに10人が死んだと訴えた。彼らの航海は、インドネシアの漁師たちに救出された5月20日にようやく終わった。 漂流難民に対する場当たり的な対応 この船だけではない。ここ数週間、マラッカ海峡やアンダマン海を多くの船が漂っている。漂流者の数は、合
難民危機：欧州のボートピープル | JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州連合（EU）は、自らが「善の力」であることを誇りたがる。だが、ここ10日の間に、地中海で1200人ものボート難民が溺死している。正確な人数は不明だが、ここにはシリアやエリトリア、ソマリアから戦禍や迫害を逃れて来た難民が含まれる。 彼らが命を落とした一因は、EUの難民保護政策が、倫理的にも政治的にも失敗していることにある。 この事態を受け、急遽、EU首脳会談の予定が組まれた。 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で会談はまだ進行中だったが、EUの首脳は難民の遭難を巡る問題の対応に乗り出した。 検討されているのは、救助活動の拡充、密航業者の取り締まり、難民受け入れ負担の分散など10項目を盛り込んだ対策案だ。 だが、欧州の首脳がこの案を全面的に受け入れたとしても、対策としてはまだ不十分だろう。 難民の波を止められず、全員を受け入れることもできない欧州 当局によれば、地中海の南岸では、1
失速する中国経済：ソフトランディングなるか | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のテレビニュース番組「60ミニッツ」が2013年に鄭州という主要都市の新しい地区を訪れた時、この街を中国の不動産バブルのシンボルにした。「我々は、ゴーストタウンと呼ばれる街を見つけました」。番組のアンカーを務めるレスリー・ストール氏はこう言った。「何マイルも何マイルも何マイルも何マイルも無人状態です」 あれから2年経った今、ストール氏は同じことを言えない。彼女が立っていた人気のない道路は、絶えず車が行き来している。 昼食時になれば、労働者たちがのんびりした足取りでオフィスから出てくる。分譲地の窓には、洗濯物がぶら下がっている。 中国中部の人口900万人の都市、鄭州の東側にあるその新開発地区は、省と市の政府が事務所の多くをそこへ移転させた時に離陸した。その後、大学規模のキャンパスを持ついくつかの高校が生徒を受け入れ始め、この地域に家族を引き寄せた。 昨年秋には世界最大級の小児病院が開業し
老後の心配がないシンガポールの国家モデル シンガポール人が旺盛な消費意欲を維持できる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
世界空港ランキングで3年連続トップとなったシンガポール・チャンギ国際空港内の複合施設「ジュエル」に設置される予定の人工滝「レイン・ボーテックス」の完成予想図〔AFPBB News〕 圧倒的な経済的豊かさ シンガポールの隣町ジョホールバルで生活していると、ジョホール海峡と全長約1キロメートルの橋（Johor-Singapore Causeway）の向こうに見える大都会シンガポールは眩しい。 ジョホールバルから優秀な若者や多くの労働者が毎日、豊かなシンガポールへ車やバイクで通勤し、朝夕の交通渋滞が慢性化している。 時折シンガポールを訪れると、ジョホールバルでは味わえない美味しい和食レストランに行く。高級レストランであればあるほど、シンガポールの人々、特に若者で賑わっている。 外食にこれだけの高額をよく払えるものだといつも驚嘆させられる。日本のかつてのバブル時代の様相を呈しているのだ。シンガポー
欧州移民危機の冷たい現実 地中海で相次ぐ難民船転覆、EUの対応に期待できない理由 | JBpress(日本ビジネスプレス)
先週末には、欧州に移住しようとした数百人の人々が地中海で溺れて亡くなったが、同様な心情の発露が見られることはなさそうだ。 しかし、この悲劇が大規模で、その数字の背後にある人々の事情も注目されていることから、欧州の政治家たちは、これまで無視したいと思っていたこの問題にいよいよ向き合わざるを得ないかもしれない。 欧州連合（EU）の外相たちは20日、ブリュッセルに集まって話し合い、緊急のEU首脳会議を開催せよというイタリアの要請に応じることを決めた。 人道的には許されない悲劇、いざ行動となると・・・ それでも、実際に行動を起こすのは難しいかもしれない。EU首脳には3つの選択肢があるが、いずれも魅力的ではなく、政治家はこれを自分の問題として受け止めるのに消極的になっているからだ。 このような悲劇にはとても耐えられない、何とか防がなければいけない――これが人として自然な反応だろう。従って第1の選択肢
もしも農協が仮想移動体通信事業者になってみたら JA全中会長の辞任は農協「反撃」の号砲だ | JBpress (ジェイビープレス)
“農業業界”の誰もが驚く万歳会長の辞任意向表明は、政府の農協改革案に逆らいきれなかった「敗北」の責任を取ったと見るメディアが多いようです。ご本人もそう思っておられるのかも知れませんが、本当に万歳会長は敗北したのでしょうか？ 「改革の常識」を疑ってみる シカゴ大学の若手経済学者、スティーブン・レヴィットらが書いた『ヤバい経済学』（東洋経済新報社）という本があります。日常生活から裏社会までこの世の問題を、経済学的アプローチの1つである「インセンティブ」で説明しようとする本です。この本が面白いのは、様々な通説を経済学的アプローチでひっくり返すところにあります。 1990年代にアメリカのティーンエイジャーの犯罪発生率が下がったのは、景気が上向いたからでも、銃規制などの犯罪抑止策がすすんだからでもなく、20年前に中絶が合法化されたからだといった、通説に反するユニークな分析が書かれています。 巷には「
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