日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
asahi.com（朝日新聞社）：企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇 経産相審議会 - ビジネス・経済
経済産業省の産業構造審議会は２２日、東日本大震災後に高まった企業の海外移転の動きを防ぐ対応策をまとめた。部品生産を分散化する企業に補助金を出し、節電した企業の電気料金を下げることなどが柱。政府の新成長戦略実現会議の議論に反映させる方針だ。 この日開いた産業競争力部会でまとめた。工場の分散化の補助金については、今年度の３次補正予算に盛り込む方針。来夏以降の電力不足への対応では、自家発電設備の増加につなげるため、卸電力取引所の機能強化や、節電に努めた大口需要家向けの電気料金を実質値引きすることなどを検討する。法改正を伴う対応でないため、「関係者に実現を働きかけたい」（経産省）としている。 対策の前提として、震災後、電力不足による生産コストの上昇や部品供給網の寸断で、日本経済の成長力が下がったと指摘。定期検査中の原子力発電所がすべて止まって火力発電に切り替えた場合、電気料金の値上げを通して産
asahi.com（朝日新聞社）：筋肉が動かなくなる難病ＡＬＳ、新薬治験開始へ 東北大 - サイエンス
全身の筋肉が次第に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症」（ＡＬＳ）の新しい薬の臨床試験（治験）を東北大が近く始める。まずは薬の安全性を確認する段階から始めるが、難病の進行を遅らせることが期待できるという。 ＡＬＳは、運動ニューロンという神経細胞が次第に死滅して筋肉が動かなくなり、最後は呼吸もできなくなる。発症した米大リーグ名選手の名前からルー・ゲーリッグ病とも呼ばれ、理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士が発症したことでも知られる。原因はよくわかっていない。 研究を進めてきたのは、青木正志教授（神経内科）らのグループ。１９９３年、ＳＯＤ１という遺伝子がＡＬＳの発症にかかわっていることを発見。２００１年にＳＯＤ１を操作し、人工的にＡＬＳにしたラットの開発に成功した。 そのラットに、大阪大のグループが見つけたＨＧＦ（肝細胞増殖因子）というたんぱく質を投与すると、運動ニューロンを保護し
asahi.com（朝日新聞社）：オスプレイ配備前提 日本政府、普天間滑走路延長応じる - 政治
日本政府が米軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設（同県名護市辺野古）への新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）配備の受け入れを前提に、代替施設の滑走路の延長に応じていたことが明らかになった。 代替施設の滑走路は当初予定では１６００メートル。その両端に、万が一の事故に備えた１００メートルずつのオーバーランが設けられることになっていた。しかし、米側は、オスプレイの荷物が満載で強風が吹くなどの悪条件が重なった場合、オーバーランをしばしば使うこともあると日本側に伝達。これを受け、オーバーランも滑走路と同じレベルの強度にすることになった。 ２１日の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表では、代替施設の滑走路は「均一の荷重支持能力を備えて、１８００メートルの長さを有する」と明記された。
「再生可能エネルギー促進法」に賭ける首相の奇妙な執念 太陽光電力の「固定価格買い取り」がもたらす弊害とは | JBpress (ジェイビープレス)
混乱する政局の中で、緊急性のまったくない法案が焦点になってきた。菅直人首相は、6月15日に開かれた「再生可能エネルギー促進法」（再生エネ法）の早期制定を求める勉強会で「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構たくさんいる。本当に見たくないのか！ それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と述べた。 その後、早期退陣を求める民主党幹部との協議でも、再生エネ法の成立を退陣の条件とし、国会が混乱を続けている。まるで首相としての政治生命を再生エネ法に賭けるかのような話だが、この法案はそれほど重要なものだろうか？ 固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導 再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。 今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだ
品質向上はトヨタが“反面教師”――“企業風土に見合った経営”を徹底する現代自動車
品質向上はトヨタが“反面教師”――“企業風土に見合った経営”を徹底する現代自動車：井上久男の「ある視点」（3）（1/3 ページ） 日本市場以外で高い成長を見せる韓国の現代自動車。取材から見えてきたのは、為替差益やマーケティング力だけではない、日本企業を反面教師とした経営方針だ。 現代自動車（傘下の起亜自動車<以降、起亜>含む）の快進撃が続いている。2011年の現代自動車の世界生産は10％増の633万台を見込む。トヨタ自動車（以降、トヨタ）が東日本大震災の影響で部品供給が止まり、中国や米国などでも生産が落ち込んでいるため、米ゼネラル・モーターズ（GM）、独フォルクスワーゲン（VW）に次いで現代自動車が世界3位に入る可能性も出てきた。 好調な現代自動車の状況を決算データから見ていくと次のようになる。 2010年1月―12月期の連結決算は売上高が前年同期比23.1％増の112兆5897億ウォン（
中川秀直『スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする』
スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 増税と成長率論争では、キーとなる成長率は名目４％です。 高橋洋一さんによると、成長率の差は、短期では財政再建に影響はでないが5年を越えると名目成長率4%を境として財政再建シナリオに影響が出ます。 だから、絶対に増税派は名目４％成長を認めません。試算をしません。最大で名目３％の試算しかしないで、「ほら、そんなに必要増税額は変らないでしょ」といいます。 一方で、成長派については「いまさら高度成長は望めない」と、あたかも成長派は７％成長とか１０％成長という夢をいっているようなレッテルを張る。 ４％成長は、欧米では当たり前の成長率です。反成長派は、日本は欧米に劣っているということを前提にしています。 なお、経済財政諮問会議における成長率
菅首相「居座り」の意外な効果!? 与野党は今こそ“政局より政策”へ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 この連載が主張した「製造業による経済成長に価値を置かない『豊かな国家』」（第6回を参照のこと）を模索する動きが出てきた。企業は「就業時間前倒し」「残業をしない」「休日出勤をしない」「夏休みを固定で長めに取る」などの、「節電」を前提としたワークスタイルの検討を始めた。長期的な電力制限によって、製造業の元通りの復活は幻想に過ぎない。このワークスタイ
水俣に見る未来社会：日経ビジネスオンライン
彼らが国家の目標とするモノサシは（国民総幸福）の成長だ。最近、注目されているが、「GDP（国内総生産）成長からGNH成長へ」と言うと、「ユニークだが、日本では現実的ではない」と指摘される。だが、GNHはGDPを否定するものではない。GNHとは、経済的な豊かさを幅広く社会に還元するためにある。 ブータンのGNHには4つの柱がある。「公正な社会経済発展」「環境の保全」「文化の保存」「よい政治」だ。国民が助け合いながら、生態系に負荷の少ない活動で経済成長を模索する。地方特有の文化や言語、歴史、生活様式を大切にする。 ブータン憲法にも、「政府の役割は、GNHを追求できるような諸条件の整備に努めることにある（第9条第2項）」と明記されている。憲法では、経済格差の回避、地域の活力、教育や医療の無償提供など、具体的な施策にも触れている。ブータンは、GNHによって社会の進むべき方向性を具体的に指し示し、G
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