対岸の火事ではない米債務問題 「日本のほうがはるかに厳しい」 - MSN産経ニュース
米連邦債務の上限引き上げ問題は、日本にとっても対岸の火事ではない。日本の政府債務の水準は主要国で最悪だが、本格的な財政再建は進んでいないのが現状。今後、市場の信認を失い、国債や株が売られる「日本売り」が起きれば、実体経済への悪影響も避けられない。 米の連邦債務の上限は現在１４兆２９４０億ドル（約１１００兆円）で、２０１１（平成２３）年度の一般会計予算の３・７倍に当たる。一方、日本の債務残高は平成２３年度末見込みで９９５兆９千億円。一般会計予算の１０・８倍に達し、「日本のほうが、はるかに厳しい」（政府関係者）。だが、日本では本格的な財政再建が進んでいない。 要因の一つは、増税論議の停滞だ。消費税率は９年に３％から５％に上がって以降、変更されていない。政府が今年６月打ち出した「税と社会保障の一体改革」では、与党・民主党の反発で、消費税増税の時期があいまいにされた。 歳出削減も「ギリギリの状況」
企業に雇用を義務づければ、長期的に雇用機会は減少する
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
日本化する欧米諸国 債務とデフォルトと政治の麻痺 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月30日号） 西側諸国のリーダーシップの欠如は恐ろしい――それと同時に馴染みのあるものだ。 政府の信頼性は債務の支払いを守るという約束の上に成り立っている。ここ数週間のドラマの結果、西側諸国では、何よりも大切なその誓約が崩れつつある。 ギリシャをユーロ圏にとどめておこうとする欧州の苦闘と、債務上限の引き上げを巡る米国の瀬戸際戦術は、投資家にあまり魅力的ではない選択を迫っている。 デフォルト（債務不履行）に陥るかもしれない通貨を買うべきか、それとも崩壊する可能性のある通貨を買うべきか、という選択だ。 今回の経済危機の初期段階では、西側の指導者たちは、部分的にしか自ら招いたわけではない混乱を、それなりにうまく後始末した。それが今では、政治家自身が問題となっている。米国でも欧州でも、政治家たちは景気の下降局面を不況に発展させかねない行動を見せている。 西側の指導者
危機脱出からほど遠いユーロ ユーロ圏に連邦制の未来はあるか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 止むを得ない事情でコラムの執筆を休んでいる間、筆者は、最近の出来事に後れを取らないよう努めた。膨大な数の本や分析、講演の原稿に目を通すというよりも――それでは肝心の食事や睡眠と両立しなかった――、むしろギリシャが2001年にユーロに参加していなかったらどうなっていたかを熟考してみた。 同じような省察は、ポルトガルのような他の周縁国にも当てはまるかもしれないが、スペインやイタリア、アイルランドに関しては修正が必要になるかもしれない。 ギリシャがユーロに参加していなかったら、どうなっていたか まず言っておきたいのは、ギリシャ政府もギリシャの民間部門も、これほど長い間、ドイツの金利で借り入れを行うことはできなかっただろうということだ。 ドラクマの割引率は1990年代に14.5～21.5％で推移していた。それに取って代わったのが、2002年
米国の進学校で進む教科書の脱ペーパー化 マルチタスクで効率的に学習、遅れが懸念される日本の教育 | JBpress (ジェイビープレス)
「これから先、紙の本を買うことはないと思います。最近は読みそうもない本もついネット上で買ってしまい、電子本棚に並べています」 米国東海岸バージニア州に住む30代女性のシェロッドさんは「アイパッド（iPad）はもう手放せない」と言い切る。 紙と電子書籍の売り上げが逆転したアマゾン 英語版アマゾンの書籍売り上げは、すでに紙の本と電子書籍が逆転した。昨年7月、ハードカバー（単行本）部門で、電子書籍の販売数が紙を抜いた。今年に入り、比較的安価なペーパーバック（文庫本）部門でも同じ現象が起きた。 アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は今年5月、「消費者は今、紙の本より電子書籍の方を選択するようになりました。以前から『いずれはこの日が来る』という希望を抱いていましたが、こんなに早く望みが叶うとは思っていませんでした」と述べ、電子書籍の急伸スピードに驚きを隠さない。 それだけではない。201
国が破綻するどころか、むしろ再建がスムーズに？ソブリン危機で恐怖が一人歩きした「デフォルト」の真実
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近、ギリシャやポルトガル、アイルランド、さらには米国において、国の財政リスク＝ソブリン・リスクが高まり、株式や為替などの金融市場が不安定な展開になっている。 欧州と米国の財政危機はすんでのところで回避されたが、今回の騒動では「デフォルト」（債務不履行）と
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