毎日新聞は1、2両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、所得税や法人税を増税することについて「反対」が58%に上り、「賛成」の39%を上回った。野田佳彦首相が安全性の確認と地元の理解を条件に容認する意向を示す原子力発電所の再稼働は、「賛成」(50%)と「反対」(47%)が拮抗(きっこう)。一方、野田内閣の支持率は、9月の前回調査を6ポイント下回り50%で、不支持率は22%だった。 復興財源として所得、法人増税への賛否を支持政党別でみると、民主支持層は「賛成」が56%に上り、「反対」の43%を上回った。しかし、公明支持層の75%が反対するなど、他党支持層では反対が多数を占めている。復興増税に対する世論の慎重姿勢が浮き彫りになり、政府・民主党はさらなる歳出削減策や税外収入の上積みを迫られそうだ。 年金や医療費など社会保障費の財源として、消費税を増税することについて