信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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デフレの本当の怖さはこれだ！自己保身に走る日本の中枢
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
あなたは「THE INTERVIEWS」派？ 「Arrow」派？個性表現と匿名の“二極化”が拡大するＳＮＳの新潮流
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 「朝ご飯何食べた？」「座右の一冊は？」――そんな質問をユーザー同士で気軽に投げかける『THE INTERVIEWS』（ザ・インタビューズ）というサイトが人気だ。 このサービスは、雑誌のインタビューのように、次々と質問者からの問いに答えていくというもの。質問に答えていくうちに、まるで雑誌記事のような自身のインタビューページができ上がるという仕組みだ。さながら、自分が著名人になったかのような気分を味わうことができる点が、人気の理由の1つである。 「かっちりとしたインタビューが作れるウェブサービスというコンセプト
asahi.com（朝日新聞社）：英、原発新設を容認 規制機関「安全上の弱点ない」 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 英国の原子力規制機関は１１日、福島第一原発の事故が英原子力産業に与える影響についての最終報告書をまとめた。英国の原発には「安全上の弱点はない」と結論づけ、原発新設を容認する内容だ。 同機関トップのウェイトマン氏は英原発に根本的な安全上の弱点はないが、福島の教訓から学ぶことで安全性を高めることができる、と指摘。政府や原子力業界に対し、緊急時の対応や洪水リスクなど３８分野の再点検を求めた。 同機関は英政府の依頼で３月中旬に調査を始め、５月の中間報告で既存の原発に安全上の問題はないと指摘。ウェイトマン氏が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の日本調査団長として６月に福島原発を視察した上で、２０２５年までに計画されている８カ所の原発新設にお墨付きを与えた。ヒューン・エネルギー気候変動相は「英国が世界でも有数の最良の原子力安全体制をとっていることが明確に示された」と、報
増税実現には政府の信頼回復がカギ回復に向け「租税特別措置」を事業仕分けせよ
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
温暖化で緑化が進む？常識を覆す楽観論が登場
数千年前、現在スーダンがある辺りのサハラ砂漠には大河が流れていた。魚やワニ、カバが生息しており、農業を営む人々の暮らしを支えていた。 やがてアフリカ北部は乾燥し、草原はサハラ砂漠と化してしまった。この大河も１年の大半は干上がっている。原因は気候変動だ。 ドイツのケルン大学の地質学者シュテファン・クレペリンが行った６０００年前のデータなどに基づく研究によれば、気温が下がるにつれてサハラ砂漠は拡大していった。世界的な寒冷化に伴い、大気中の飽和水蒸気量が減少して降雨量が減り、乾燥地域が増えたのだ。 だが今、逆転現象が起きている。気温が上昇するにつれて、サハラ砂漠などの乾燥地域の周縁部で緑化が進行しているのだ。 以前は砂漠だった場所に草や低木、アカシアの木が生えていると、クレペリンは言う。こうした変化は、30年に及ぶ現地調査で彼が撮り続けてきた写真や、衛星画像からも明らかだ。 乾燥地域がより肥沃に
「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか？：日経ビジネスオンライン
既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国
マルチスピード化する世界の中で : 池田信夫 blog
2011年10月12日01:09 カテゴリ本 マルチスピード化する世界の中で ウォール街のデモは、まだ続いているようだ。彼らの抗議する「格差拡大」は、アメリカの場合は本当である。ライシュも指摘するように、上位1％の大富豪が20％以上の富を独占し、メディアンの労働者の実質賃金は下がっている。その根本的な原因は、世界的に一物一価になるという、経済学の当たり前の法則である。 本書はこれを「次の収斂」（原題）と呼び、それは世界経済にとってはよいことだとする。途上国の労働者の所得が1日1ドルから5ドルになることは、先進国の労働者の1日100ドルの所得が95ドルになるとしても、基本的には望ましい。しかし先進国の労働者にとっては、それは「ユニクロ型デフレ」と映るだろう。日本でアメリカのように格差が拡大していないのは、グローバル化に立ち後れているからだ。 ただデモ隊が金融機関を悪玉にするのは間違っている。
「大臣が弱腰」と苦言に農相「意味分からない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の米倉弘昌会長は１１日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明について「一日も早く交渉の場につき、農産品の段階的な関税引き下げなど日本の要望を示すべきだ」と述べた。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに表明すべきだとの考えを改めて示したものだ。 早期の表明に慎重な姿勢の鹿野農相に対し「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と苦言を呈し、「民主党内も選挙を考えずに国益を考えてほしい」とした。 これに対し鹿野農相は同日夜、記者団に対し、「（弱腰とは）意味が分からない。全然どういうことか分からない」と強い不快感を示した。また、選挙についての発言に対しては「そういう視点で（慎重論を）申し上げているわけではない」と述べた。
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