アングル：日本「難民鎖国」憂う元ボートピープル、門戸開放へ願い
アイテム 1 の 7 １２月４日、シリア情勢の混迷が深まる中、難民受け入れという厳しい課題を突き付けられている日本の姿を、自らの辛い過去と重ね合わせて見つめている人々がいる。写真右は、元ベトナム難民で、現在は日本国籍を持つ紀仁さん。左はカンボジア難民だった伊東久里寿那さん。横浜で開催されたスポーツイベントで１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/7] １２月４日、シリア情勢の混迷が深まる中、難民受け入れという厳しい課題を突き付けられている日本の姿を、自らの辛い過去と重ね合わせて見つめている人々がいる。写真右は、元ベトナム難民で、現在は日本国籍を持つ紀仁さん。左はカンボジア難民だった伊東久里寿那さん。横浜で開催されたスポーツイベントで１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［横浜 ４日 ロイター］ - シリア情勢の混迷が深まる中、難民受け入れという
日銀、ＣＰＩ発表日に日銀版コアコア指数など公表へ
１１月２０日、日銀は新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。都内で８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。 ＣＰＩ公表から２営業日後には、物価上昇率ごとに品目を分類した時に品目数が最も多くなる「最頻値」、物価上昇率の高い順に品目を並べると真ん中にあたる中央値に、品目ごとのウエートを加味した「加重中央値」を公表する。 原油価格の下落により、従来日銀が金融政策の運営の目安としてきた生鮮を除くコア
外国人単純労働者受け入れ、76％が支持
１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が支持すると回答した。群馬県太田市の工場で４月撮影（２０１４年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、少子高齢化による人手不足の解消に向け、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が「積極的に」、ないし「ある程度」支持すると回答した。ただ、現状では不法就労者増大による治安悪化も懸念されており、政府が受け入れ方針やルール策定に取り組むべきとの意見が多い。
消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事
１０月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。都内で２０１３年４月撮影（２０１５年 ロイター／Issei Kato） ［リマ １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。
ＩＭＦスタッフ報告、人民元のＳＤＲ採用先送りを提言
８月４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。２０１１年３月撮影（２０１５年 ロイター/Jason Lee） ［ワシントン ４日 ロイター］ - ４日公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。それまでは、人民元のＳＤＲ採用に関する動きは控えるべきと提言、元が早期にＳＤＲに採用される可能性は事実上なくなった。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
インドの総選挙で与党の支持が伸び悩んだことでモディ首相のビジネス寄りの改革は減速するとみられ、海外のファンドマネジャーは同国への積極的な投資に二の足を踏んでいる。 経済categoryアングル：米労働市場、パンデミック前への正常化で重要な節目クリア２０２４年４月の米労働市場は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの緩やかな回復の過程で重要なハードルを越えた。求人数と失業率の関係を示す「ベバリッジ曲線」と呼ばれる景気チャートがパンデミック期間中の歪みから脱し、パンデミック前の１８―１９年の位置に戻った。 午前 5:42 UTC米求人件数、4月は805.9万件に減少 3年超ぶり低水準
コラム：骨太方針が軽視する財政健全化「２つの教訓」＝河野龍太郎氏
７月７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、６月末に閣議決定された骨太方針には海外の成功例から得られた財政健全化のための「２つの教訓」が生かされていないと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長 ［東京 ７日］ - 日本では１９７０年代以降、何度も財政再建が試みられてきた。だが、橋本財政構造改革や小泉歳出歳入一体改革などを含め、その全てが頓挫した。 唯一の成功例とされるのは１９８４年に導入された「特例公債脱却目標」だが、９０年度の目標達成は８０年代後半のバブルによる想定外の税収増と、特別会計を絡めた「隠れ借金」などの会計操作によってもたらされたものである。要するに日本は近年、財政健全化に成功したことが一度もないのである。 ではどうすれば、財政再建が可能になるのか。今回、諸外国の成功例から得られた財政健全化のための最も重要な「２つの教
原子力規制委、川内原発の審査終了へ 再稼働は7月下旬か
５月２５日、原子力規制委員会は、２７日開催の定例会合で九州電力の川内原発について、運転管理体制を定めた「保安規定」について審議すると発表した。２０１４年４月撮影（２０１５年 ロイター/Mari Saito） ［東京 ２５日 ロイター］ - 原子力規制委員会は、２７日開催の定例会合で、九州電力<9508.T>川内原発について、運転管理体制を定めた「保安規定」について審議すると２５日発表した。認可するとみられ、これによって川内原発の審査は終了する。
アングル：中国出稼ぎ労働者に広がる年金不安、景気悪化も追い打ち
２月５日、中国の景気悪化は、出稼ぎ労働者の年金に暗い影を落としている。上海で行われた就職フェアに集まる人々、１０日撮影（２０１５年 ロイター） ［上海 ５日 ロイター］ - 中国の景気悪化は、出稼ぎ労働者の年金に暗い影を落としている。中国政府は年金制度の改善に取り組んではいるが、ここにきて経済成長の鈍化が直撃。改革は遅々として進んでいない。出稼ぎ労働者の年金問題は、ストライキ発生件数が昨年倍増したこととも無関係ではない。 農村などからの出稼ぎ労働者はかつて、中国の経済成長の原動力だったが、近年は高齢化が進んでいる。政府の統計によると、４０歳以上の出稼ぎ労働者は、２００８年には全体の３０％程度だったが、現在では４０％を上回っている。このうち年金があるのは６分の１以下だ。
キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
ＧＤＰ7─9月2次速報は予想に反し下方改定、公共投資・設備投資が下押し
１２月８日、内閣府が発表した２０１４年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比はマイナス０．５％で、１次速報値から下方改定となった。浦安市で１０月撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１４年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、前期比マイナス０．５％となり１次速報値のマイナス０．４％から下方修正された。年率換算ではマイナス１．９％（１次速報値１．６％）だった。
消費増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対 | Reuters
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
フランスのマクロン大統領は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員（域内市場担当）を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。 ワールドcategoryレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 2024年9月20日
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１０月のロイター企業調査で、為替の円安が海外から自社に対するクロスボーダーＭ＆Ａ（買収・合併）の脅威になり得ると回答した企業が３６％となった。海外からの買収への対策としては「企業価値の向上」をあげる企業が約４割で最も多かった。 ワールドcategory国連安全保障理事会は９日、パレスチナ自治区ガザの人道危機について会合を開いた。トーマスグリーンフィールド米国連大使はイスラエルに対し、ガザ住民の悲惨な状況に早急に対処するよう求めた。 午前 12:55 UTC 経済categoryＦＯＭＣ参加者の「大多数」、9月の大幅利下げ支持＝議事要旨米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げで金融緩和政策を開始することを支持したことが分かった。また、９月の決定が将来における利下げペースを
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
中国で自動車がニューエコノミー（新経済）のけん引役となる中、政府は同産業に対し保護主義的な姿勢を強めている。関係者によると、商務省は国内自動車メーカーに対し、海外に生産ライン全体を構築するのではなく、組み立てのみを現地で行ういわゆるノックダウン方式を採用するよう促している。こうした動きは景気減速が中国企業の海外拡張計画を根底から覆しかねないことを示している。 オピニオンcategory米ＦＲＢのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。ＦＲＢが１８日、通常の倍の５０ｂｐ幅の利下げを決めたことは、１つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう１つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、１１月５日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
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チェコでＭＥＲＳ感染か、韓国から帰国の男性が入院
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日韓通貨スワップの延長、申し出があれば検討＝麻生財務相
