TPPについてのよくある誤解
TPPをめぐる騒動は農業ばかり話題になっているが、ブログにも書いたように農産物への実質的な影響は少ない。食糧自給率なんて、あほらしくて論じるにも値しない。それより問題は、主としてサービス業の非関税障壁についての21分野の規制改革だ。今後のフロンティアはサービス貿易だからである。 左の表（クリックで拡大）は外務省の出した21分野についての交渉内容と「懸念事項」だが、率直にいって大した話ではない。医師会は「公的医療保険が崩壊する」などと騒いでいるが、医療保険は交渉対象になっていない。紛争解決機関を設けると企業が政府を訴える制度(ISD)ができることを問題視する向きもあるが、とんでもない話だ。今のように貿易障壁に対して異議を申し立てる制度がないことこそ問題である。 懸念があるのは、知的財産権について著作権保護を「死後70年」としているアメリカが日本に「ハーモナイゼーション」を迫ってくることぐらい
「活動区域」千葉にも拡大へ…鹿島：Ｊリーグ：サッカー：スポーツ報知
「活動区域」千葉にも拡大へ…鹿島 鹿島がクラブの「活動区域」を千葉県に広げることを目指し、Ｊリーグに要望書提出の準備を進めていることが２９日、分かった。現在、各クラブの活動区域は「所在する県」となっているが、Ｊリーグ加盟時に自動的に決められたもので、拡大について明確な規定はない。鹿島は同県成田市、香取市、東庄町でサッカースクール開催など活動を行うために、活動区域の拡大を目指す。 千葉県では柏、Ｊ２千葉が活動地域としているが、その３市町に関しては定期的な活動はしていないことから妨害にならないことや、各自治体からも鹿島の活動を誘致、支援する動きもあることなどから準備に取りかかった。ホームタウンではないが、認可されれば、人材発掘の拠点、集客増大などメリットがある。
asahi.com（朝日新聞社）：アイヌ民族が初の政党結成へ 参院比例に候補擁立目指す - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙 アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新
前原氏「不満持つ人に配慮すれば前に進まない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党執行部から２９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた党内の意見集約の重要性を訴える発言が相次いだ。 輿石幹事長は山梨県富士川町で記者会見し、「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で野田首相が日本の考え方を発信するのは、避けて通れない。（１１月）１０日までに一定の方向性を出さなければならない」と述べ、１２日に始まるＡＰＥＣ首脳会議に首相が出発する前に、党の方針を決める考えを示した。 樽床伸二幹事長代行も札幌市で記者団に、党内の意見集約の時期について「ＡＰＥＣがあるから、その日程だと思う」と強調した。 前原政調会長は長野県軽井沢町でのグループ研修会で、ＴＰＰ問題を念頭に、「ある程度議論したら決めなければいけない。不満を持つ人に配慮すれば、政策は前に進まず、与党の責任を果たせない」とあいさつし、交渉参加に慎重な議員をけん制。仙谷由人政調会長代行も研修会で「党内合意を形成させな
「ＴＰＰは米経済戦略の要」 日本参加で交渉遅れを懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、野田佳彦首相は、１１月に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、交渉参加を表明する方針だ。ＴＰＰを「経済政策の要」ととらえる米国は日本の参加を表向き歓迎するが、対立を残したままの表明に危惧を抱いている。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、輸出拡大で景気浮揚を目指すオバマ政権の経済戦略の要だ。交渉の旗振り役を務めることでＴＰＰの主導権を握る思惑もある。それだけに交渉の入り口で迷走する日本への見方は冷ややかだ。 「通商案件が活気づいている。ＴＰＰ交渉をやり遂げることを約束する」 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表は、難航した韓国やコロンビアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を終えた今が、ＴＰＰ推進の好機とみる。勢いを駆って、１１月のＡＰＥＣ首脳会議での大枠合意にこぎつけたい考えだ。
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東京電力：「ゼロ連結」関東圏４６社 経営陣にＯＢずらり - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
