会合：外国人参政権を考える 市民団体が－－福井できょう ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市民団体「在日外国人の参政権を考える会・福井」は１２日午後１時から、福井市大手２の県教育センターで「定住外国人の地方参政権と憲法」と題した会合を開く。参加無料。 同会は、９１年に県内在住の在日韓国人が「定住外国人に地方自治体選挙の選挙権を認めないのは憲法違反」などとして国と４市町の選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿不登録の違法確認などを求める訴訟を起こしてから２０年が経過したのを機にこの会合を企画した。講師を務める名城大法学部の近藤敦教授が海外の例を紹介しながら、外国人参政権の課題を報告する。 同会事務局の松田正さんは「インターネット上で在日外国人を排斥するような書き込みが目立つ今だからこそ、在日外国人の人権に関心を持ち、考えるきっかけにしてほしい」と話している。【安藤大介】
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず - 政治
印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開
ＴＰＰ：日本農業、厳しい岐路 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＴＰＰ参加により、基幹作物のコメで７７８％に上る関税の防波堤がなくなれば、衰退傾向にあった日本農業は厳しい岐路に立たされる。生産コストの引き下げによる競争力強化や品質・安全性の向上をテコにした輸入品との差別化を図りつつ農家が将来展望を持って経営を継続できるような支援策を組み合わせることが必要だ。 政府は１０月、農林漁業再生へ向けた基本方針と行動計画をまとめた。コメは、１戸（法人など含む）当たりの経営面積が現状の約２ヘクタールから２０～３０ヘクタール（中山間地は１０～２０ヘクタール）になるよう農地集約を進めるという内容だ。そのため、農地を手放す小規模農家に奨励金を出すことも盛り込んだ。 ただ、農地は個別に貸借や売買を進めても効率化につながらず、計画的にまとめることが重要。行政や農協などの仲介で話し合い、農地の利用権を総合調整することが欠かせないが、その具体策には踏み込んでいない。 また、いく
【ＴＰＰ交渉参加表明】「一日も待てない」六重苦の産業界、日本脱出加速＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「一日だって待てない」。前日から延期された野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を受け、産業界は歓迎する一方で、協定の早期成立を求めた。日本企業は貿易自由化の遅れだけでなく、超円高や東日本大震災後の電力不足などの「六重苦」による競争力低下にあえいでいる。このままでは生産拠点の海外移転による空洞化が加速し、日本の成長力がさらに低下する恐れがある。 日本自動車工業会の志賀俊之会長は１１日、「協定の早期実現に向け、積極的な取り組みをお願いしたい」とし、交渉参加以上の成果を求めた。 「ＴＰＰに参加しなければ日本に将来はない」（ファーストリテイリングの柳井正会長） 「すべてを海外に移してしまう事態を招きかねない」（ＮＥＣの遠藤信博社長） 産業界の声は悲鳴に近い。日本は、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で出遅れた結果、ライバルの韓国企業などに対し、極
ＴＰＰ：「主張反映」探る日本…米議会ではけん制の動き - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加方針を表明したが、日本が実際に交渉入りするには、既に交渉を進めている９カ国の同意が必要だ。このうち米国の同意は議会の承認を得なければならず、市場開放で対日強硬派が目立つ議会の意向が前面に出てくると、米側が日本に開放圧力を強める可能性がある。さらに米国の同意を得るには、参加表明から半年程度かかる可能性があり、日本の交渉入りが遅れれば、ＴＰＰのルール作りに日本の意向を反映できなくなる恐れもある。【野原大輔】 米政府が通商交渉を行う場合、政府が議会に通告し、議会承認を得るまで９０日かかる。さらに通告前に政府と議会が日本の参加意欲や市場開放の見通しを協議し、日本に照会する調整が必要で、これに「２～３カ月かかる可能性がある」（玄葉光一郎外相）。日本の交渉入りは来春以降となりそうだが、事前協議の段階で米側から市場開放で大幅譲歩を迫られる可能性
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー、ＥＭＩの音楽著作権事業を買収 世界首位に - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスソニー ソニーと米投資会社は１１日、英音楽大手ＥＭＩグループの音楽出版部門を、ＥＭＩの株主である米金融大手シティグループから買収することで合意したと発表した。買収総額は２２億ドル（約１７００億円）。ソニーは音楽出版事業で実質的に世界首位となる。 一方、ＥＭＩのレコード事業部門は、仏メディア大手ビベンディと傘下のユニバーサル・ミュージック・グループがシティから買収することを同日発表。ビートルズなどを生み出した名門ＥＭＩは分割されることになった。 ソニーが買収する音楽出版事業は、楽曲の著作権を管理し、ＣＤやネット販売、テレビ、ラジオ、映画、カラオケなどの利用に際し使用料を受けるビジネス。ミュージシャンを発掘してＣＤなどを売るレコード事業とは異なる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらソニー、ＥＭＩ
他の問題手つかず…小金井市長、涙の辞職 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小金井市の佐藤和雄市長は１２日付の辞職を前に１１日、記者会見し、市役所を去るにあたっての心境を語った。 自らの不用意な発言が招いた可燃ごみ収集停止の危機を回避するための「苦渋の決断」だったが、辞職までに今年度のすべての処理委託先を決めることはできなかった。４月下旬に就任してから６か月余り。志半ばの辞職に、「他の問題には本格的に着手しないまま」と無念さもにじませた。 佐藤市長はこの日午後１時半、市役所庁舎内での記者会見に臨んだ。 冒頭、「４月の市長選で大きな期待を受けながら、半年あまりで職を辞するに至り、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 今年度末までの可燃ごみ処理の見通しがまだ立っていない状況について、佐藤市長は「今後事務レベルでの調整や、内々に検討しているところから支援があれば、全量が確保できるのではないかと心から願っている」と表現するにとどまった。 約半年の任期を振り返り、「ご
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47NEWS（よんななニュース）
「農業改革の契機」TPPで道内農家 道は対策本部立ち上げへ - 日本経済新聞
室内でオシッコに立腹、子猫を床に叩きつける : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「新年おめでとう」はＮＧ？ 震災で年賀状に異変 「謹賀新年」控え、「笑門来福」「絆」「笑顔で」 ：日本経済新聞