テレビっ子急減 「ほとんど見ない」５年で2.5倍に 厚労省調査、携帯使う時間は増える：日本経済新聞テレビやDVDを「ほとんど見ない」と答えた18歳未満の子供の割合が2009年は6.6%で、前回04年の調査と比べて2.5倍に増えたことが22日、厚生労働省の全国家庭児童調査で分かった。一方、携帯を1日1時間以上使う子供は4人に1人となり、前回調査よりも増えた。調査は5年ごとで、今回は小学5年から18歳未満の1098人から回答を得た。テレビやDVDの1日の視聴時間では、「ほとんど見ない」と答えた
東電の電気料金値上げ、家庭用も求める 米倉経団連会長 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は２２日、経団連会館で記者会見し、東京電力が来年４月から事業者向けの電気料金の値上げを表明したことについて「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、値上げを容認する姿勢を示した。 そのうえで「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」と強調。「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と語り、家庭用の電気料金の値上げも必要との考えを示した。 電気料金値上げで空洞化が加速するとの見方については、今回の約２０％の値上げで平均３円の値上げになるとの試算を示し「そのくらいならまだ我慢できる」と表明。「国内の生産拠点を守りながら海外進出をするためにも電力の安定供給は大事だ」とした。
「経済状況の好転」、デフレ脱却が前提ではない＝古川経済財政相
［東京 ２２日 ロイター］ 古川元久経済財政担当相は２２日の閣議後の会見で、社会保障・税一体改革で消費税率引き上げの条件としている「経済状況の好転」について、「デフレ脱却が前提になっているわけではない」との認識を示した。 古川担当相は、デフレ脱却と一体改革の関連について「デフレだけでなく、経済状況を総合的に勘案する」と語った。その上で「デフレ脱却に取り組むという政府の姿勢は一貫している」とし、「日銀と一体となって、デフレ脱却に向け、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組んでいくことが政府の姿勢」と強調した。 また、閣議で了解された２０１２年度の政府経済見通しが、欧州危機を受けて動揺している市場の安定などを前提としていることについて「海外経済の動向について、下振れリスクが高いことは十分に承知している」とし、「不測の事態が起これば、柔軟に政策対応することは当然だ」と語った。
asahi.com（朝日新聞社）：日中正常化、角栄氏の政治主導くっきり 外交文書公開 - 政治
印刷 １９７２年の日中国交正常化に至る政府内での検討や中国との交渉内容が、２２日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。外務省内の議論では台湾の扱いをめぐって結論が出ず、田中角栄首相が就任後約２カ月半で一気に正常化にこぎつけた「政治主導」の交渉過程が浮かび上がった。 外務省の外交文書公開で、日中国交正常化の関連文書が一括して公表されるのは初めて。首脳会談の会議録など一部はすでに情報公開請求で開示されていたが、今回は公電など計６千枚が新たに公開された。 文書によると、外務省はカナダが中国と国交を樹立した７０年１０月から対中政策の本格的な検討に入った。「極秘 無期限」とされた７１年２月の文書によると、省内の一致した意見として「北京政府との間に外交関係を樹立することが望ましい」と結論づけていた。 ただ、台湾と国交を断絶してまで中国との正常化を目指すかは「意見が分かれる」と記され、中国
「ぶれず、逃げずにやる」 消費増税で野田首相 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は２２日昼、経団連の会合であいさつし、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革について「年末年始に向けて大きな議論になると思うが方向性を出したい。ぶれず、逃げず、先送りせずにやる」と述べ、政府、与党での一体改革大綱素案取りまとめに向けた決意を示した。 首相は「政権の延命や民主党のために政治家になったわけでない」とも強調した。
「家政婦のミタ」、瞬間最高４９．１％を記録
今期高視聴率で注目を集めた、松嶋菜々子さん主演のドラマ「家政婦のミタ」（日本テレビ系）が２１日最終回を迎えた。テレビリサーチ社の速報値によると、平均視聴率は３６．８％で、今年のドラマでは最高を記録した。瞬間最大視聴率は４９．１％で、国民の半数が見ていた計算になる。 「家政婦のミタ」は松嶋さん演じる家政婦の三田灯（あかり）が、母親を亡くし４人の子どもを抱える父子家庭に派遣され、さまざまなトラブルに直面する物語。表情一つ変えることなく、まるでロボットのように家事をこなす「決して笑わない家政婦」の三田が結末に笑顔を取り戻すかどうかが注目を集めていた。 最終話では、三田の派遣先である阿須田家が何とかして三田を笑わせようとさまざまな方法を試みた。４児の父・恵一はブリーフ１枚にネクタイ姿、胸には油性マジックで「話芸の神」と書いた格好で獅子舞踊りを見せるが失敗。長女・結は越路吹雪の「ろくでなし」を熱唱し
ジャパン、すげー！：世界各国の債務のグラフ - P.E.S.
ここしばらくアメリカ政治ネタだったので、経済ネタを。というかグラフを。 マシュー・イグレジアス経由でTim Fernhorzが紹介している世界各国の債務と成長率の綺麗なグラフを知り、特に新しい情報があるわけではないのですが比較のグラフにされて改めて、おお、日本すげえ！と思ったので転載します。 はてなだとグラフが縮小されてしまうので、細かいところはこっちで確認してみてください。 縦軸は政府債務の対GDP比、横軸は千ドル単位で表した国民一人あたりの政府債務、そしてサイズが債務の総額を表していて、右上の赤丸が日本です。 つまり、GDP比、国民一人あたり、そして総額のどれで見ても日本が飛び抜けてますね(追記：冷静に見てみたら、総額はアメリカを少し上回ったレベルで、飛び抜けてはなかったですね。ただアメリカと日本が飛び抜けてはいますが）。日本、カッケエ!! というわけなのでFernhorzはその記事で
日米欧、金融緩和が成長力に結びつきにくい課題に直面＝日銀総裁
１２月２２日、白川方明日銀総裁は、日本経済の低迷の原因は、グローバリゼーションと高齢化への対応の遅れと指摘し、デフレは成長力の強化を通じて克服されるものと強調した。１０月撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２２日、都内で開かれた日本経済団体連合会の評議員会であいさつし、日本経済の低迷の原因はグローバリゼーションと高齢化への対応の遅れと指摘。デフレは金融緩和のみでは解決できず実質成長率の引き上げが重要とし、「高齢化のフロントランナーとして新たな成長モデルを世界に示しうる立場にある」と強調した。 白川総裁は日本経済の現状について、海外経済の減速や円高で持ち直しの動きが一服しており、当面は横ばい圏内の動きとなり、その後、新興国経済や震災からの復興需要にけん引され緩やかな回復経路に復す、との見方を繰り返した。一方で「見通しには様
年金の財源、交付国債発行で 一般会計90兆円超 閣僚最終合意 - 日本経済新聞
2012年度予算編成で焦点となっていた基礎年金の国庫負担分の財源をめぐり、財務省と厚生労働省は22日、「年金交付国債」（仮称）を割り当てて賄うことで最終合意した。交付国債はすぐには現金の支払いが発生しないため、一般会計に計上する必要がない。これに伴い、12年度一般会計の予算規模は約90兆円に、新規国債発行額は財政再建目標の約44兆円に収まることになった。安住淳財務相と小宮山洋子厚生労働相、民主
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリー従来型の販売継続 ２社、要請に応じず - 社会
印刷 お年寄りや幼児の窒息事故が相次いだミニカップ入り「こんにゃくゼリー」。消費者庁は、製品改良を１２月末までに終えるよう販売業者に求めてきた。その期限が目前に迫るなか、最大手のマンナンライフ（群馬県）を含む２社が、改良した新製品とは別に、従来製品を売り続ける方針であることがわかった。消費者庁の要請に強制力はないが、福嶋浩彦長官は２１日、引き続き従来製品の販売中止を求めていく考えを示した。 こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる窒息事故の死者は、１９９５年から０８年までに２２人が確認されている。社会問題化し、消費者庁が０９年に創設されるきっかけの一つにもなった。 消費者庁は昨年１２月、ゼリーを丸ごと吸い込めないよう大きくする、または逆に気管より小さい直径１センチ以下にする――など３項目の安全指標を示した。そのうえで１年以内に改良するよう販売７社に求めた。 消費者庁が２１日公表した７社の
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「女性宮家」検討、有識者から個別に意見聴取へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）