光市母子殺害：遺族の本村さん「悩み続けた１３年間」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
司法の最終結論は「極刑」だった。山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件に対する２０日の差し戻し上告審判決。死刑と無期懲役で揺れ続け、「犯罪被害者の権利とはなにか」という問題も浮き彫りにした事件は発生から約１３年、５度目の判決で終結した。布に包んだ２人の遺影を抱え、目を閉じて判決を聞いた遺族の本村洋さん（３５）は「悩み続けた１３年間だった。遺族としては満足だが、決して喜びの感情はない。厳粛な気持ちで受け止めたい」と語った。【安部拓輝、和田武士】 ◇「厳粛な気持ちで受け止めたい」 「本件上告を棄却する」。午後３時、最高裁第１小法廷に金築誠志裁判長の声が響いた。本村さんは裁判官４人に深く一礼し、隣にいた妻弥生さん（当時２３歳）の母親に「長い間、お疲れ様でした」と言葉をかけた。 その後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。「１３年間、この事件に関心を持ってくださったことに感謝しています」。報道
朝日新聞デジタル：アクセス殺到ネット中継パンク 大津市長、議会で初演説 - 社会
印刷 初議会で演説する越直美市長＝２０日午前、大津市役所 全国最年少の女性市長となった大津市の越直美市長（３６）が２０日、初議会に臨んだ。だが、演説のネット中継が約１時間パンクするトラブルに見舞われた。 越市長が登壇した午前１０時すぎ、アクセスが殺到したことが原因。議会事務局によると、通信会社との契約上、接続数の上限は１００回線だった。 ５０回線を増やすには３０万円ほどかかり、財政難の市にとっては厳しい負担となる。越市長が取り組む市政改革の発信方法にも、改革が必要？ 関連リンク最年少女性市長、そろり独自色 大津・越市長、初議会へ(2/18)最年少女性市長が初登庁「大津を元気に」(1/26)越・大津市長、感謝の辻立ち 最年少女性市長(1/23)全国最年少の女性市長誕生へ 大津で３６歳越氏当選(1/23)滋賀県のニュースはＭＹ ＴＯＷＮ滋賀でも
【光市母子殺害】遺族の訴え 法整備後押し - MSN産経ニュース
事件発生から約１３年。この間、被害者や遺族が公判で被告人へ質問できる「被害者参加制度」が導入されるなど、被害者を取り巻く環境は様変わりした。 法整備を大きく前進させたのは、本村洋さんら、権利確立を訴えた遺族の存在だ。本村さんは平成１２年、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」の設立に参加。当時、被害者や遺族に被告へ質問する機会は与えられず、遺影の持ち込みを断られるケースもあり、同会は司法から疎外された被害者らの苦境を訴え続けた。 そして、１２年に犯罪被害者保護法などが成立。被害者や遺族について、傍聴席の優先確保や法廷での陳述権が盛り込まれた。１５年には、小泉純一郎首相（当時）と面会、１６年の犯罪被害者等基本法成立を実現させた。１７年には、犯罪被害給付制度の拡充などが盛り込まれた犯罪被害者等基本計画が閣議決定される。 １９年の刑事訴訟法改正に伴い、被害者参加制度がスタート。殺人罪などの公判で被告
ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に
握力が強いほど長生き、循環器病発症も低リスク : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
握力が強いほど長生きする傾向があることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝熊谷秋三・九州大教授）の約２０年間にわたる追跡調査で明らかになった。 死亡リスクだけでなく、心臓病や脳卒中といった循環器病の発症リスクも下がっていた。健康状態を表す指標として、握力が使える可能性があるという。 調べたのは、福岡県久山町在住の２５２７人（男性１０６４人、女性１４６３人）。男女別に握力が弱い順から人数が均等になるように各４組に分け、年齢や飲酒状況などを補正し、死亡原因との関係を調べた。握力の最も弱い組（男性３５キロ・グラム未満、女性１９キロ・グラム未満）を基準に各組を比べたところ、男女とも握力が強いほど死亡リスクが下がる傾向があった。最も握力の強い組（男性４７キロ・グラム以上、女性２８キロ・グラム以上）の死亡リスクは、最も弱い組より約４割も低かった。
SNS時代の社会は同じ道をたどるのか？「プライバシーなき生活」実験の結末 | JBpress (ジェイビープレス)
巷では、ネット上やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でのプライバシー保護についての議論が盛んだ。 SNS会社の関係者と話をすると、彼らは一様に「ネット上のプライバシーという概念そのものがすでに古い」と語る。 誰もが自分に関することをすべて公開すれば、他人の生活にある「秘密性」やプライバシーそのものが消える。結果、誰もが持つ他人の生活の隠れた部分を知りたい、もしくは暴きたいという願望そのものが消える、という。 また、何もかも公開されれば、人は世間の目を気にするため、清廉潔白な人生を送ろうとし、長期的に見ればよりよい社会に貢献する、という。 もちろんこの意見は、クレジットカードの悪用や、不正に得た個人データの流用など、犯罪性のないプライバシー保護についてのみである。 にわかには賛同しかねる見解だが、SNS経営者及び関係者は、本気でそう信じている。それが次世代の人間関係だと考えてい
【光市母子殺害】「殺意はなかった」「批判を受けないように判決を」 大月被告が判決前、接見の弁護士らに語る＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大月孝行被告は、どのような生活を送っているのか。判決前に広島拘置所で面会した弁護士やジャーナリストらによると、遺族の本村洋さんには「おわびしたい」と謝罪の言葉を述べる一方で、判決の内容に話題が及ぶと、「殺意はなかった」と強い口調で訴えかけるという。 差し戻し控訴審の途中まで弁護人を務めた今枝仁弁護士は、先週も接見。「本人は元気。たくましく、強くなった感じがした」と語り、２０日の判決を目前に控えても特に変わった様子はなかったという。接見の中では、大月被告が自身への判決を「（死刑選択の基準となった）永山基準のように、今後の基準になるかもしれない。後で批判を受けないよう、しっかりとした判決を書いてほしい」と客観的に語ることもあった。 また、ジャーナリストの門田隆将さんは死刑とした差し戻し控訴審判決の直後から、６、７回にわたって被告と面会を続けてきた。 「胸のつかえが下りました」。差し戻し控訴審判
光市母子殺害 裁判官1人が死刑に反対意見 - 日本経済新聞
光市母子殺害事件で、殺人と強姦致死などの罪に問われた元少年、大月孝行被告（30）の死刑を支持した20日の最高裁第1小法廷判決で、宮川光治裁判官（弁護士出身）は「死刑判決を破棄し、高裁へ差し戻すべきだ」とする反対意見を述べた。死
老後不安の呪縛を捨てよう
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 金融業界にとって最も恐ろしい本が現れた。そのタイトルは『年金15万円のゴージャス生活』（中町敏矢著、ぱる出版）。 著者は関西で経理マンとして定年までサラリーマンを勤め上げた方だが、ご夫婦で月15万円の年金で暮らし、この中から毎月1万円を貯金しているという。 詳しくは、この本を読んでほしいが、著者夫婦は、毎月、家賃3万5000円の市営住宅に住み、毎月の食費が4万5000円、被服費7000円、
デジタルコミュニケーションは近い将来、飲みュニケーションに近づくか
味の素株式会社を経て、ザイロフィンファーイースト社（現ダニスコジャパン）の設立に参画。キシリトール・ブームを仕掛け、キシリトール製品市場をゼロから2000億円規模へと成長させた。2007年5月、ＩＭＣ(統合型マーケティング)プランニングを実践する、マーケティングエージェンシー 株式会社インテグレートを設立、代表取締役CEOに就任。現在ヘルステック領域及び食品、保険などのウェルビーイング関連業界の多数の企業のコンサルティングを手掛けている。著書に『ウェルビーイングビジネスの教科書』（アスコム）、『カスタマーセントリック思考』、『THE REAL MARKETING―売れ続ける仕組みの本質』（共に宣伝会議）など。 マーケットが見える！人のココロをつかむセオリー インターネットなど双方向メディアの普及に伴い、従来の広告メッセージが届きにくい時代になったと言われます。どんな方法なら消費者とのコミュ
河村・名古屋市長：「南京事件というのはなかった」と発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国共産党南京市委員会常務委員（左）と談笑する河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所で２０１２年２月２０日午前９時５３分、福島祥撮影 名古屋市の河村たかし市長は２０日、表敬訪問を受けた同市の姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの一行８人に対し、１９３７年の南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。 河村市長は旧日本兵だった父親が南京で４５年の終戦を迎え「温かいもてなしを受けた」と話していたことを明かし「８年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」などと述べた。 さらに「真実を明らかにしないと、とげが刺さっているようなものでうまくいかない。一度、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。 南京事件を巡り河村市長は０９年９月の市議会一般質問でも「一般的な戦闘行為
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「でたらめな話」と批判 南京大虐殺記念館の館長 河村名古屋市長、南京事件なかった発言で - MSN産経ニュース