朝日新聞デジタル：上場企業「今後５年はデフレを覚悟」 内閣府調査 - ビジネス・経済
印刷 株式上場企業の予想では、今後５年の経済成長率（２０１２〜１６年度の平均）は実質（物価変動の影響を除く）が平均１．５％、名目（物価変動も含む）が平均１．１％だった。内閣府が２８日に公表した。名目が実質を下回るのはモノの値段が下がり続ける「デフレ」の状態を表しており、各社がデフレ長期化を覚悟しているようだ。政府目標の「２０年度までの平均で名目３％、実質２％」と比べ、かなり慎重と言える。上場企業約２４００社に１月に尋ね、８９０社が回答した。 関連記事インフレ目標１％ 日銀決定会合 １０兆円追加緩和も(2/14)数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ(2/2)成長率見通し引き下げへ １１年度マイナス成長も 日銀(1/19)景気「回復・明るさ」倍増４１社 朝日新聞１００社調査(11/27)
それでも消費税増税は実現する――民主党マニフェストの完全撤回と引き換えに
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 野田佳彦内閣は、消費税率10％への増税を含む「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定した。自民、公明両党が事前協議を拒んだままで、3月に予定する消費増税関連法案の国会提出は、与党単独となる見通しだ。自公は衆院解散に追い込むために攻勢を強めている。また、民主党内は増税反対派を多数抱え、混乱が懸念される。だが、それでも「財務省の悲願」消費税増税は
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