法案成立しても「大阪都」使えず…橋下氏が不満 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想は、大都市地域特別区設置法案の２９日の可決、成立で、実現に向けて前進する。 ２０１０年４月に地域政党・大阪維新の会を発足させて以来、「大阪再生の切り札」として、橋下氏が与野党に法制化を迫ってきた。だが、新法には道府県の名称を変更する規定がないため、肝心の「大阪都」の名称は使えない。知名度の上がった看板を今後も掲げるのか、下ろすのか。 「大阪府の名前のままでは、何がどう変わったのか実感してもらえない。法改正が必要なら迫っていく」 橋下氏は２８日、記者団に、新法が成立しても「大阪府」が残ることへの不満を漏らし、「大阪都」の名称を使用できるように、新たな働きかけをする考えを示した。 新法は、現在、東京２３区にしか認められていない特別区の設置を、東京以外の大都市域に認める内容だ。 衆院選が迫る中、昨年１１月の大阪ダブル選勝利など、政治的求心力を高める橋下氏を脅威
谷垣総裁再選に黄信号…「乱立なら不出馬」も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９月に行われる自民党総裁選で、無投票再選をもくろむ谷垣総裁の戦略が狂いつつある。 衆院選に向けて自民党の党員や地方議員らに、新しい「党の顔」を望む声が強く、安倍元首相らが出馬に意欲を示し始めたためだ。「候補者が乱立すれば、谷垣氏は出馬を取りやめる可能性もある」という観測も出ている。 谷垣氏は２７日、国会内で開いた党の幹部会で、野田首相に対する問責決議案への対応について一任を取り付けた。席上、谷垣氏は「内閣不信任決議案を提出する権利も有している」と語り、野田政権との対決姿勢を強調した。 谷垣氏は、２９日に首相問責決議案を参院に提出する考えだ。自民党は問責可決後は、法案審議に応じない構えで、谷垣氏ら幹部は地方遊説に出て、早期の解散の必要性を国民に直接訴えることを検討している。 谷垣氏は３年前の総裁選で、政権奪還を公約に掲げており、今国会で解散がなければ、公約を果たせなかったことになる。谷垣氏の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
