大阪府吹田市は２５日までに、手続きなしに勤務時間中に組合活動をしたとして、市職員労働組合保育所支部の１０５人に、給与計約２千万円の返還を求めた。 市によると、平成１９年４月～２４年２月の約５年間、職務専念義務免除の手続きをせず、勤務時間中に毎月３回の執行委員会に出席していた。 ３月の市議会の質問で発覚。市は、外部有識者による第三者委員会の調査、報告を受け、返還請求を決めた。 市は職員の処分も検討している。市職労は「給与返還は認めるが、懲戒処分は容認できない。活動自体は違法ではない」としている。
勤務時間中に組合活動 大阪・吹田市が１０５人に給与計２千万円返還請求 - MSN産経ニュース
大阪府吹田市は２５日までに、手続きなしに勤務時間中に組合活動をしたとして、市職員労働組合保育所支部の１０５人に、給与計約２千万円の返還を求めた。 市によると、平成１９年４月～２４年２月の約５年間、職務専念義務免除の手続きをせず、勤務時間中に毎月３回の執行委員会に出席していた。 ３月の市議会の質問で発覚。市は、外部有識者による第三者委員会の調査、報告を受け、返還請求を決めた。 市は職員の処分も検討している。市職労は「給与返還は認めるが、懲戒処分は容認できない。活動自体は違法ではない」としている。
再生可能エネルギーの買い取り制度は「経済政策の優等生」：日経ビジネスオンライン
植田：確かに、「買い取り価格が高すぎる」という指摘を受けることは多い。だが、よく考えてもらいたい。そもそも、この制度の実施を定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で、再生可能エネルギーの導入量を一気に増やすべく、施行から3年間はインセンティブを積み増すと決めている。委員会で決めた条件は、あくまで法律に則ったものだ。 3・11以降、国は新たなエネルギー基本計画の策定に向け、2030年の電源構成を検討してきた。原子力の比率が議論の争点となったが、原発比率によらず再生可能エネルギーは2030年に25％以上に増やす方針だ。現在の日本の再生可能エネルギーの比率は、大規模水力を入れても約10％。これを20年足らずで25％にしようというのは、並大抵ではない。 少なくとも、固定価格買い取り制度をフックにして導入量を一気に増やさないことには達成できない。そのためには、現在の
朝日新聞デジタル：石原都知事、辞任へ 新党結成、衆院選立候補を検討 - 政治
関連トピックス橋下徹石原慎太郎都知事 東京都の石原慎太郎知事（８０）は、新党を結成し、近く都知事を辞任する意向を固めた。２５日午後、都庁での会見で表明する見通し。自ら党首に就任し、次期衆院選への立候補を検討する。都知事選は、知事の退職の申し出から５０日以内に行われる。 石原知事は、自身が応援団長を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力を再結集する新党構想を進めてきた。また、第三極の結集をめざし、日本維新の会の橋下徹・大阪市長との連携も模索してきた。 知事周辺は２５日、辞任の時期について「議会との関係があるので、１２月議会後になる」との見通しを示した。石原知事の任期は２０１５年４月までだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事橋下氏、石原新党結成なら連携
朝日新聞デジタル：運転免許虚偽申告に罰則導入へ てんかん患者らの事故で - 社会
急病や発作が原因の事故件数 てんかんなどで運転に支障がある病状にありながら故意に申告しなかった運転免許取得者に対し、罰則を設けるべきだとする提言を警察庁の有識者会議が２５日にまとめた。こうした患者について、医師が警察に通報する制度の整備も求めた。警察庁は来年の通常国会に道路交通法改正案を提出する方針だ。 てんかんや統合失調症など、病状によっては運転に支障が出る病気の患者は以前、免許を取ることができなかった。２００２年に道交法が改正され、てんかんの場合は「運転に支障が生じる恐れがある発作が２年間ない」など、一定の条件を満たせば免許を取得できるようになった。 免許の取得・更新時には、病状を都道府県公安委員会に申告しなければならないが、虚偽申告をしても罰則はなく、申告をしないで免許を取った運転者による事故が相次いで発生。警察庁が有識者会議を設けて対策を検討していた。 続きを読むこの記事の続
迫る日本版「財政の崖」 国債発行11月にも停止 - 日本経済新聞
国の予算執行に欠かせない赤字国債発行法案の成立が依然として見えない。このままだと11月末には公共サービスの財源が枯渇し、国民生活に影響が及ぶと財務省は警告する。日本版の「財政の崖」が迫っている。「政府機能の一部閉鎖も絵空事とは言えなくなってきた」。民主、自民、公明の3党党首会談が物別れに終わった19日夜、予算編成を担当する財務省の幹部は財源が尽きた場合の対応を水面下で検討していると明かした。
米国、中国、そして日本 暴走世論が政治家を引きずり回す
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 11月は世界の転換点になるかもしれない。6日に米国の大統領選挙があり、8日からは中国共産党
日銀に責任を押しつける政治家たち 外債購入やインフレ目標で日本経済は回復するのか | JBpress (ジェイビープレス)
不況が長期化する一方、財政赤字が積み上がって補正予算も組めない。こういう状況になると、中央銀行への政治的圧力が強まるのはどこの国も同じだ。 シカゴ大学のラグラム・ラジャンは「中央銀行はロックスターのように人気を集めている」と言うが、日本では逆に日銀は「無能な官僚機構」として政治家のバッシングを受けている。 しかし本当に日銀はできることをやっていないのだろうか？ 日銀の外債購入は金融緩和ではない 前原誠司経済財政担当相は、記者会見で「日銀の外債購入のために日銀法改正を検討する」という方針を語った。政権の方針なのか、それとも（いつものように）彼の個人的な意見なのかはっきりしないが、「日銀による外債購入は金融緩和の手段として取り得る」という彼の話は、問題を取り違えている。 この外債購入という話は、日銀の国債購入にあまり効果がないことから、外債（特に米国債）を買うことでドル高（円安）にしようという
払底Ｘデーは11月27日迷走する赤字国債法案の行方
「11月27日には底を突く」。日本国債の年間発行計画を立てる財務省理財局が今、こんなシミュレーションを始めている。 これは、毎月約10兆円ペースで安定的に新規発行している長期国債の入札が、早ければ11月末にもできなくなるというもの。11月中の入札予定を見ると、1日（2.3兆円）、8日（0.4兆円）、13日（2.5兆円）、15日（1.2兆円）、そして27日（2.7兆円）となっている。 ところが、このままでは27日の入札額が2.7兆円に達せず、12月4日（2.3兆円）に至っては「入札を延期せざるを得ない状況」（齋藤通雄・理財局国債企画課長）というのである。 理由は単純だ。2012年度予算（90.3兆円）の4割強を担う赤字国債を、いまだ1円たりとも発行できずにいるからである。今年度の赤字国債の発行根拠となる法案、通称「特例公債法案」が未成立のままなのだ。 財政法は原則、国の歳出を税収と税外収入で
オバマ政権下の緩やかな景気回復
バラク・オバマ政権下の米国経済のパフォーマンスはどれほどひどいものだったのか？ 1980年の米大統領選挙でロナルド・レーガン候補はこの質問の政治バージョンを用い、現職のジミー・カーター候補との討論で「皆さんの暮らし向きは4年前より良くなりましたか？」と問いかけた。 当然ながら、今回の選挙に立候補しているミット・ロムニー候補も同じ質問を使っている。 ざっと見た限りで言うなら、この問いの答えは「ほんの少し良くなった」だ。2012年第2四半期の実質国内総生産（実質GDP）は、オバマ氏の大統領就任の直前に当たる2008年第4四半期のそれを5.2％上回った。今年9月の失業率（季節調整済み）は7.8％で、2009年1月のそれと同じだ。 しかし、オバマ氏の大統領就任は米国経済が深刻な金融危機の最中にあった時のことであるため、分析に当たっては、そうした環境下におけるこの成績が、オバマ氏の支持者たちが言う
野田首相から財務省までもが離れ始めた!?それでも今すぐ解散・総選挙すべきでない理由
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 内閣支持率が退陣水域の10％台に 野田首相には“大きな錯覚”があった？ 23日朝、田中慶秋法務大臣が“体調不良”のため辞任した。暴力団関係者との交際が発覚し、事実上の更迭と言われる。 就任して3週間での辞任は野田佳彦政権に大きな打撃となることは避けられない。 10月22日発表の朝日新聞世論調査では、野田内閣の支持率は、危険水域の20％台から、ついに退陣水域の10％台、1
【経済が告げる】日銀式緩和は砂漠の水まき 編集委員・田村秀男＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦政権は日銀に対して、今月３０日に開かれる金融政策決定会合で２０兆円の追加金融緩和を要求している（本紙２３日付記事から）。日銀が市場から国債などの金融資産を買い上げる「資産買い入れ等基金」の枠を現行の８０兆円から１００兆円にせよ、というものだ。 筆者は以前から「１００兆円の量的緩和」を政府、日銀に提案してきたが、この政府案はお門違いである。日銀の現行の緩和方式を温存する限り、いくら金額を上積みしてもデフレと超円高を是正できないどころか高進させかねないからだ。 日銀の致命的な欠陥はそのメッセージ性の弱さにある。９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の場合、バーナンキ議長が「雇用情勢の好転」をＱＥ３の目的として挙げ、住宅価格や株価の上昇、消費需要の拡大意図を明言している。ＦＲＢはドルを刷って、当面毎月８５０億ドル（約６兆８千億円）分の長期金融資産を買い増
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