環太平洋経済連携協定(TPP)を争点にして衆院選に臨む野田首相の戦略に、自民、公明両党が頭を悩ませている。 両党とも、党内にTPP参加に賛否両論があり、方針をはっきりさせず曖昧なままにしたいためだ。自民党内では、明確な方針を示すべきだという意見もくすぶっている。 自民党の石破幹事長は10日、名古屋市で記者団に、TPPについて「我が党は、聖域なき関税撤廃には反対だ。首相は『守るべきものは守る』と言っているが、一体何を守るのか。説明責任を果たしていない」と述べた。 自民党は、谷垣禎一前総裁の執行部当時、TPPについて、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」という基本方針を定めた。TPPについて直接的な評価を避けた表現となっており、今の執行部もこれを踏襲している。