朝日新聞デジタル：「ネットの誹謗、割り切りないと」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 私は日常的にネットでの誹謗（ひぼう）中傷を受けている一人。ネットがこれだけ社会のなかに当たり前のようにあるなかで、世界中の国会議員がこれに苦労しているんだろう。ある程度割り切りがないとやっていけないと思う。（インターネットによる選挙運動解禁は）やむを得ない。（記者会見で） 関連記事自民、ネット選挙解禁法案を了承 １３日に共同提出(3/12)メール除きネット選挙解禁へ 自民部会が法改正了承(3/7)「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長(2/23)「女性だから抜擢されたのか」野田・自民総務会長(2/7)野田聖子氏「高市さんともめるかも」 女性進出数値目標(1/6)
朝日新聞デジタル：日本人の死刑支持、英団体「４割」 政府調査では８５％ - 社会
【西山貴章】死刑を支持する日本人の割合は、政府の世論調査が示す「８５％」ほど高くないのでは――。死刑廃止を目指す英国のＮＧＯ団体「デス・ペナルティー・プロジェクト（ＤＰＰ）」が１２日、こんな内容の研究報告書を公表した。積極的な死刑支持派は４割強だとしている。 英国外務省から資金を受けるＤＰＰは２００８〜１０年、委託した日本の調査会社に登録している２０〜４９歳の男女から無作為で選んだ計約２万人に、インターネット上でアンケートを実施。結果は、（１）死刑は絶対にあった方がよい（４４％）（２）あった方がよい（３５％）（３）廃止した方がよい（３％）などとなった。 日本政府が０９年に実施した世論調査は、成人男女３千人に質問し、約２千人が回答。このうち８５・６％が死刑を容認した。２月末に初の死刑を執行した谷垣禎一法相も「国民感情からみると、死刑制度は支持されている」と述べた。 続きを読むこの記事の続
Ｆ３５維持費に米国防総省、悲鳴 「負担しきれない」 - MSN産経ニュース
米政府監査院（ＧＡＯ）は１１日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の運用には高額の維持費が必要との懸念を示すとともに、国防総省も現状のままでは「負担しきれない」と判断し、維持費の削減策検討を急いでいるとした報告書を発表した。 Ｆ３５は日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機で、計４２機を導入する計画。日本にとっても導入後の維持予算捻出が問題として浮上するのは避けられない。 報告書は、米軍が取得する２４４３機全てを３０年使用すると仮定した場合、維持費は１兆ドル（約９６兆５千億円）を超えると試算。Ｆ１５など現役の戦闘機に比べ６０％も割高となる。 関係者によると、敵のレーダーに捕捉されにくい高度なステルス性能の維持に巨額の費用がかかるという。（共同）
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