朝日新聞デジタル：脱原発テント、撤去の動きに抗議 「志は消せない」 - 社会
経済産業省前に張られたテント前で、立ち退きを求める動きに抗議する人たち＝２２日午後６時３２分、東京都千代田区、小川智撮影経済産業省前に張られたテント前で、立ち退きを求める動きに抗議する人たち＝２２日午後５時５７分、東京都千代田区、小川智撮影経済産業省前に張られたテント前で、立ち退きを求める動きに抗議する人たち＝２２日午後６時３３分、東京都千代田区、小川智撮影 東京・霞が関の経済産業省前で、テントを張って「脱原発」を訴えてきたグループが２２日夕、同省がテントの撤去を求めて提訴する動きを見せていることに抗議する集会を開いた。 テント前の歩道には約３００人が集まり、「原発事故の反省なしに『出て行け』と言うのはおかしい」「先に原発の撤去を」などと訴えた。作家の落合恵子さんも「どんな逆風が吹いても、私たちの志は消すことはできない」と呼びかけた。 関連リンク脱原発テント、国が損害請求 代表者らに１
だから「リフレは（本当に）ヤバい」んです：日経ビジネスオンライン
黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、新体制がスタートした。日本経済の復活にはさらなる大胆な金融緩和策が不可欠とする黒田新総裁のもと、日銀は1月に導入した物価上昇率2％という目標を実現できるのか。あえてインフレを起こそうとするリフレ策は、日本経済に多大な打撃を与えるとして、著書『リフレはヤバい』でリフレ策を痛烈に批判している小幡績氏に、今後の日本経済の展開をどう見ているか聞いた。 黒田東彦新総裁は、金融緩和策として国債だけでなく日銀による資産担保証券（ABS）や株式の購入まで視野に入れているようですが、2％のインフレを本当に起こすことができると見ていますか。 小幡：僕は大蔵省に入る際の面接で、自分の卒論のテーマを巡って黒田さんとかなり議論したこともあるんですが、彼は自分が正しいと思ったことはやり抜く人です。妥協はしない。「できない」とは絶対に言わない。2000年頃からデフレは問題だと考えていた
「生活保護費でギャンブル禁止条例」は本当に必要か全国初制定を目指す兵庫県小野市の主張
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
九電、苓北火力1号機が停止 「需給に影響なし」 - 日本経済新聞
九州電力は21日、石炭火力発電の苓北発電所1号機（熊本県苓北町、出力70万キロワット）の発電タービンを回すためのボイラーにトラブルが発生し、運転を緊急停止したと発表した。12日にも重油火力の苅田発電所新2号機（福岡県苅田町、同37.5万キロワット）が緊急停止するなどトラブルが相次い
大学受験要件にＴＯＥＦＬを…自民教育再生本部 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す教育改革の第１次提言案が２１日、判明した。 優秀で意欲のある高校生を大学の理数系学部の教授が教える「超スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」制度の創設や、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数を取ることを全大学の受験・卒業の条件とすることなどを盛り込んだのが特徴だ。 同本部は、提言案を月内に正式決定し、安倍首相に提出する。自民党は、提言案を夏の参院選の公約に掲げる方向で、関連法制の整備を検討する方針だ。 提言案は、「教育再生の３本の矢」として、〈１〉英語教育の抜本的改革〈２〉理数教育の刷新〈３〉国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育――の三つを目標とし、１兆円規模の集中投資を行う必要があるとした。
反原発の波は決して収まらない
福島第一での原発事故から二年が経ち、自民党は着々と原発再稼働の準備を進めている。霞ヶ関の人達は、安保反対の時と同じように次第に反対の声も下火になると期待しているのだろうが、さすがに今度という今度は無理だ。 万が一の事故の際には政府がまったく頼りにならないこと、事故が起こっても誰も責任を取らないこと、「必要だから安全」というロジックを使う限り再び安全神話が生まれてしまうこと、そして、原発が生み出す「核のゴミ」は私たちの子孫にとっては負債でしかないこと、を人々が知ってしまったからだ。 ドイツは「原発は倫理的でない」という理由で脱原発を決めたが、これは技術の問題ではなく、倫理の問題なのだ。 もちろん化石燃料にもCO2や枯渇などの倫理的な問題はあるので、やはり今の段階から再生可能エネルギーへの積極的な投資をし、一日でも早く「持続的に維持可能な社会」を実現することが大切だ。その意味でも政府が「３０年
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