日本は消費税増税など財政健全化加速を、ＩＭＦのＧ２０報告書 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、ロシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書を発表した。その中で、日本に対しては「財政収支の不均衡は依然大きい」との懸念を示し、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 ＩＭＦは報告書で、日本政府が２０１４、１５年の消費税率の引き上げや社会保障以外の支出抑制などを検討していることについて、「成功すれば財政見通しはやや改善する」と評価した。ただ、財政赤字は巨額で財政収支の不均衡は依然大きいため、財政健全化の努力を継続し、「確実で信頼に足る中期財政計画の策定と構造改革の実行が必要だ」と注文をつけた。 また、日銀による「異次元」の金融緩和について、短期的には経済見通しを押し上げるが、大きなリスクも招くと指摘。農業と国内サービスの規制緩和や女性・高齢者の雇用拡大などの改革が必要としている。
大切なのは経済、成長が社会保障安定化・財政健全化に寄与＝首相
９月１３日、安倍首相（左）は「大切なのは経済であり、成長戦略だ」と述べ、景気回復による税収増が社会保障の安定化や、財政健全化に寄与するとの認識を示した。都内で代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 １３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１３日夕の経済財政諮問会議の席上で「大切なのは経済であり、成長戦略だ」と述べ、景気回復による税収増が社会保障の安定化や、財政健全化に寄与するとの認識を示した。この日の会議は消費増税が議題のひとつで、首相は１０月上旬に増税の最終判断を行う考えも重ねて示した。 首相は消費増税について「経済状況を総合的に勘案するにあたり、有識者議員の提案やきょうの議論を踏まえ、意見をまとめてほしい」と諮問会議に対応を指示。同時に「経済を成長させることで税収を確保し、それが安定的な社会保障の給付態勢にもつながり、財政健全化にもつながる」と、経済成長の必要性を強調し、意見集約にあた
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