「ＥＵは資源国ロシアに逆らえない」は本当か？ウクライナ情勢の今後を地政学で読み解く
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ウクライナ出身の あの人は今どこに？ 欧州で人気があるユーロビジョン・ソング・コンテストという番組がある。欧州放送連合（ＥＢＵ）加盟放送局によって開催される、毎年恒例の音楽コンテストで、各国代表のアーティストがそれぞれ生放送で自らの楽曲を披露し、それぞれの参加国が他国に投票して大会の優勝者を決定する。コンテストはほぼ欧州全域で生中継されている。
脱原発、幻の具体化法案 民主政権時に作成、交代で頓挫：朝日新聞デジタル
民主党政権が２０１２年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家戦略として進める法案の要綱を作っていたことがわかった。原発再稼働をめざす安倍政権が誕生し、この構想は立ち消えになった。 民主党政権で経済産業相を務めた海江田万里代表や大畠章宏幹事長、国家戦略相を務めた荒井聰役員室長ら当時の有力議員に加え、経済産業、財務、国土交通、農林水産、環境各省の局長・部長級幹部らが１２年春に勉強会を発足。同年秋まで１０回程度会合を重ね、「基幹エネルギー施設整備促進法案」の要綱をまとめた。 朝日新聞が入手した要綱によると、電力施設や天然ガスパイプライン、石油備蓄基地を「基幹エネルギー施設」と定義。大災害に備えてそれらの整備を進めることを目的としていた。
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