河野談話の継承求め共同声明 １６００人の研究者ら賛同：朝日新聞デジタル
慰安婦問題を巡る河野談話について、「継承と発展」を求める共同声明を大学の研究者らがまとめ、３１日に東京都内で発表した。約１６００人の研究者らが賛同署名を寄せているという。 声明では、河野談話の示す「癒（いや）しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ち」を持つことを「尊重し、その精神を発展させていく」とした。声明をまとめた関東学院大の林博史教授（平和学）は安倍政権による河野談話の作成過程を検証する動きを「談話が根拠のないものとの印象を国民に植え付け、実質的に否認しようとしている」と批判した。 社会学者の上野千鶴子さんは「研究者が情報発信を迫られるほど深い危機感がある」。和田春樹・東京大名誉教授は、自身が呼びかけ人を務めたアジア女性基金による償い金の支給が元慰安婦の一部にしか行き渡らなかった問題を挙げて、「河野談話への認識を深め、女性基金を乗りこえた追加的な措置も必
NFL JAPAN.COM｜大学アメフト部の選手が「労働者」 カレッジ界で異例の判決 ［近藤 祐司］
申し立てを行なったケイン・コールター氏。AP Photo/Nati Harnik/Paul Beaty 3月26日、これまでのアメリカのカレッジスポーツを根底から覆すほどの大きな出来事が起こった。 アメリカ労働関係委員会（NLRB）の地域支局がノースウエスタン大学のアメフト部の選手たちを「労働者」として認め、今後、同部が労働組合を結成し、労使交渉を行うことを認めるという異例の判決をだしたのである。 この判決は、これまで暗黙の了解だった、選手は奨学金をもらう代わりに部活で貢献するという「学生であることが本分」という常識を打ち破る、革命的な判断となったのだ。 判断を下したNLRBの地域責任者のピーター・オーア氏の判決の根拠は、「選手たちの日頃のフットボールへの貢献度、そして、コーチや奨学金から受ける制約などを考えると、選手たちは組合を組織して然りある」という声明であった。 この申し立て
「電力小売を自由化しても料金は下がらない」という、電力業界関係者の意見は正しいか？
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 電力業界と航空業界の比較 「小売自由化をしても電気料金はそれほど下がらないのではないか」。業界関係者からは
いよいよ税率引き上げ、野田前首相が語る消費税：日経ビジネスオンライン
野田：毎年1兆円ずつ増えていく社会保障費を持続的なものにするための財源が必要だからです。「コンクリートから人へ」という考えに基づいて、公共事業を減らし社会保障を厚くする支出の振り分けを行いましたが、それだけでは十分ではない。財源確保と併せて、財政の健全化を達成する必要もあります。 なぜ消費税を増税するのでしょうか。他の税ではなく。 野田：消費税は、法人税や所得税に比べて景気の動向に左右されません。社会保障の財源なので安定したものである必要があります。 消費税がオールジャパンの税金であることも理由の1つです。医療でも年金でも介護でも、社会保障は困った時に出番が回ってくるサービスです。人は誰もみな老いるし、病気にもなる。それを、みんなで支えあうのが適切だと思います。 大義はある 増税は国民に負担を強いる。政治家も身を切るべきなのではないでしょうか。 野田：議員定数の削減を増税と同時に進めること
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[FT]日韓は非難合戦をやめ関係修復を（社説） - 日本経済新聞![[FT]日韓は非難合戦をやめ関係修復を（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
