憲法解釈の変更による行使容認に反対 行使が不可欠なら憲法改正こそが王道――元内閣法制局長・弁護士 阪田雅裕
シリーズ・日本のアジェンダ「集団的自衛権行使」容認の是非 5月15日、「安保法制懇」の報告を受け、安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本は「集団的自衛権を保有しているものの、行使できない、というのこれまでの政府の解釈だった。これによって、日本は自衛隊を海外に送り出し、武力行使することはできなかった。いかに限定的に運用すると言っても、行使を容認することは、我が国の安全保障政策の大転換となる。そこで、学者、政治家、安全保障の専門の方々に、集団的自衛権行使容認の是非について論じてもらう。日本をどのような方法で守るかは、実はわれわれの生活の大前提。この議論を参考に、一人ひとりが日本の安全について考えていただきたい。 バックナンバー一覧 安倍内閣は今、憲法9条の解釈を変更することによって、わが国も集団的自衛権が行使できるようにすることを
中国「シェールガスの商業開発に成功」 国営ラジオ：朝日新聞デジタル
中国国営中央人民ラジオは１９日、重慶市で中国初となるシェールガスの商業開発に成功した、と伝えた。天然ガスの需要がうなぎ登りの中国は、シェールガスの埋蔵量も世界最大とされる。生産が軌道に乗れば、国際的なエネルギー需給を大きく変える可能性がある。 人民ラジオによると、商業化を目指して掘削を進めていた重慶市内のシェールガス田が大規模な生産に成功。国営石油会社の責任者の「中国ではまだ技術が足りずに早すぎると思われていたが、大量生産にまでこぎ着けた」との談話も紹介された。日産量は２７０万立方メートルで、重慶市の５００万世帯の需要を満たせるとしている。 シェールガスは地下深くにある頁岩（けつがん＝シェール）層に含まれる天然ガス。低コストで採掘できる技術が確立した北米で生産が本格化している。中国政府も開発に力を入れている。２０１５年には年間６５億立方メートルを生産して年間需要の約３％を賄うことを目標にす
集団的自衛権の国会審議、来春以降に先送り 政府・自民：朝日新聞デジタル
政府・自民党は１９日、自衛隊が武力を使って他国を守る集団的自衛権に関する法案の国会審議を、来年春の統一地方選挙以降に先送りする方針を固めた。２０日から与党協議を始めるにあたり、公明党に配慮を見せる狙いがあるが、公明党は集団的自衛権行使容認への反対を崩していない。 政府・自民党は、今年秋の臨時国会では、憲法解釈の変更を伴わず、公明党も法整備に一定の理解を示す「グレーゾーン事態」の法案の審議を先行させる方針だ。２０日から始まる与党協議でも「グレーゾーン事態」の協議から入る。 集団的自衛権に関する法案を先送りするのは、自公の選挙協力が必要な統一地方選でこの問題に焦点があたれば、公明党の協力が得にくくなるからだ。 しかし、安倍晋三首相は行使を認める憲法解釈の変更について、臨時国会前までに閣議決定を目指す考えは変えていない。首相は米国と年末までに「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定を
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