村山富市元首相、日中・日韓関係を憂う（上）「日本人の歴史認識はこのままでいいのか？村山談話に込めた真のメッセージを語ろう」
むらやま・とみいち 社会民主党名誉党首。1924年生まれ。大分県出身。旧制明治大学専門部政治経済科卒。1955年より大分市議会議員（2期）、大分県議会議員（3期）を務め、1972年第33回衆議院議員総選挙に日本社会党から立候補し、初当選。以後通算8回当選。社会党では国会対策委員長、党委員長を歴任。1994年自民党、新党さきがけとの連立内閣で第81代内閣総理大臣に就任。現状では、大正時代生まれとなる最後の総理大臣経験者。総理退任後も社会民主党党首（初代）、社会民主党特別代表（初代）、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」理事長などを歴任。政界引退は2000年、同年桐花大綬章を受章。 ――村山さんは総理在任中から、中国や韓国をはじめとするアジア諸国との友好関係を構築すべく、尽力されてきました。現在の日中・日韓関係をどう見ていますか。 領土問題をはじめ、日中・日韓間には以前から火種が燻ってい
賃貸派って老後はどうするの？ 放浪？：日経ビジネスオンライン
家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん
中国人が“人生を賭けて”マンションを買う理由：日経ビジネスオンライン
「来日して、なんだかすっかり生まれ変わったような気分なんです。人生のやり直しをしているみたいなんですね」 以前、都内の大手企業に勤務する謝さん（29歳）に会ったとき、彼が清々しい表情でこう語っていたことを、北京での取材中に突然思い出した。 謝さんとはそのとき「日本に住んでいれば、結婚前にマンションを買わなくてもいいし、戸籍とか結婚相手とか、いちいち面倒くさいことを考えなくていいから、とても気が楽なんです。中国に住んでいたら、こんなに気楽な生活はとてもできない」というような話だった。 日本でも知られるようになったが、確かに中国には「男女が結婚するとき、男性側がマンションを買わなければいけない」という固定観念がある。最近、とくに都市部ではあまりにもマンション価格が高騰しているため必須というわけではなくなってきたが、それでも伝統的に男性がマンションを買って、ようやく結婚の条件が整うという考え方が
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