ぼやきくっくり | 慰安婦問題年表（１）1965-2015
★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ 私は慰安婦問題の記事をよく書きますが、その時あると便利だなと思うのは、これまでの経緯を記した年表です。 Wikipediaにいちおうあるのですが、「前史」の情報量が多いわりには、その後の重要と思われる出来事がたくさん抜けているような気がします。 不特定多数の人が書いているせいか、真偽不明の情報も散見されます。 最も気になったのは、ここ数年の出来事がざっくりとしか書かれていないことです。 まとめサイトさんも更新が止まっているようです。 じゃあ自分で作ってしまえ！ということで、作ってみました。 Wikiはどうだろうと言いつつ、けっこう参考にしています(^^ゞ 自分なりに「これは外せない」と思ったものをどんどん入れていったら、かなりの量になってしまいました。 それでもまだ重要な出来事が抜
アベノミクスの正念場がやってきた 消費増税延期は国際投資家に「すき」を見せる
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
介護人材があと100万人足りない！ケアの現場で待ったなし「移民」への道
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
認知症、危うい運転 「ヤクザだ」思い込み高速道逆走：朝日新聞デジタル
認知症患者による交通事故への不安が高まっている。大阪府警が独自に調べたところ、認知症が疑われるドライバーによる死亡事故が今年は５件起きていた。「認知症８００万人時代」と言われるなか、今後も増える恐れがある。■大阪、今年は死亡事故５件 「前の車はヤクザじゃないか。逃げなきゃ」 ２０１０年秋、山口県の中国自動車道。夜間に大阪の自宅から鹿児島へ向かっていた男性（７７）は突如こう思い込み、Ｕターンして逆走を始めた。通報により付近のインターチェンジは閉鎖。サービスエリアでまどろんでいるところを警察官に発見された。 男性は大型の運転免許を持ち、以前は観光バスの運転手もしていた。０７年ごろにアルツハイマー型認知症と診断されていたが、妻は「運転は大丈夫」と思っていた。男性は「自分がどこを走っているのか、頭の中がぼうっとなってしまった」と当時を振り返る。
無期受刑者、進む「終身刑」化 仮釈放８年連続１桁：朝日新聞デジタル
無期懲役刑が「終身刑」につながる傾向が進んでいる。昨年１年間に仮釈放された無期懲役の受刑者は８人で、８年連続で１桁となった。１９９０年代はほぼ２桁で推移していた。８人の刑務所の平均在所期間は３１年２カ月。１０年前から約８年、２０年前からは１３年延びた。一方で、刑務所内で死亡した無期懲役の受刑者は昨年１４人で、５年連続で２桁となった。 日本に終身刑はない。無期懲役刑と終身刑の違いは仮釈放の有無だが、事実上の終身刑として刑務所で最期を迎える受刑者が増えている形だ。 法務省が２８日に公表した無期懲役の受刑者に関するまとめで分かった。８９年以降の統計でみると、仮釈放された受刑者の人数は９１年に３４人にのぼるなど、９８年までほぼ２桁で推移。平均在所期間も２０年前後だった。
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日韓通貨スワップの延長、申し出があれば検討＝麻生財務相
NHK、ネット同時配信ルール案を公表 - 日本経済新聞
