元朝日記者家族ら中傷、上川法相「あってはならない」：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者やその家族が中傷を受けていることなどについて、上川陽子法相は１１日の参院法務委員会で「人権侵害はあってはいけない大きな問題。そのままで置いてはいけないという思いだ」と話した。ヘイトスピーチなどの問題を取り上げた有田芳生参院議員（民主党）の質問に答えた。 有田氏は、元朝日新聞記者の長女が写真と実名入りでネットにさらされた事例のほか、在日朝鮮人の女性がツイッターで自身の妊娠を発信したところ、「産むな」という趣旨の攻撃を受けたことを紹介した上で、上川法相に見解を求めた。 また、上川法相はヘイトスピーチへの対応について「法務省の機関や他省庁との連携も含めて、実態の把握にしっかり取り組んでいくよう指示した」と述べた。
「死刑には究極の弁護を」 弁護士ら手引き作成へ：朝日新聞デジタル
ベテラン弁護士らが「死刑弁護の手引」の作成に取り組んでいる。重大事件を手がけてきた経験をふまえ、「究極の刑には究極の弁護が必要」と考えるからだ。不十分な弁護活動によって、死刑と向き合う裁判員が誤った判断を導くことを避けたい、との思いが込められている。 「死刑は特別な刑罰。生命を奪い、社会から永遠に排除する。執行後に誤判だったことが判明した場合に取り返しがつかない」。Ａ４判で約１００ページ。作成中の手引の冒頭には、死刑が言い渡されるかもしれない重大事件を担う弁護士へのメッセージがつづられている。 手引づくりの中心となっているのは大阪弁護士会の後藤貞人（さだと）さんだ。日本弁護士連合会の死刑弁護小委員会の座長で、２００２年に大阪市平野区で起きた母子殺害事件など、死刑を求刑された５人の被告の弁護を務めてきた。母子殺害事件の被告（５７）は二審で死刑判決を受けたが、１０年４月の最高裁の差し戻し判決を
ぼやきくっくり | 号泣必至！レイテ島からのハガキ 「探偵！ナイトスクープ」より
★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ ■2014年11月7日放送 ABC「探偵！ナイトスクープ」 レイテ島からのハガキ（本放送：2011年1月7日） 関西の人気長寿番組「探偵！ナイトスクープ」。 昔はよく観てたんですが、ここ10年ほどは時間があれば観る程度。 この日の放送もたまたま途中から観ました。 そしたら「レイテ島からのハガキ」というのをやってまして、すごく感動したので書き起こしてみました。 で、起こし終わった後で気づいたのですが… 実はこれ（11月7日）は初めての放送ではなかったのです！ 今回は総集編というか再放送で、初めて放送されたのは2011年1月7日だそうです。 しかも第48回ギャラクシー賞まで受賞した、名作中の名作！ まあでもせっかく起こしたし、UPしておくことにしました(^^ゞ 名作なので、ネットに動画
日本には太陽光しかない：日経ビジネスオンライン
電力5社（北海道、東北、四国、九州、沖縄）の接続回答中断を受け、経済産業省は10月15日、再エネ買い取り制度の抜本見直しに入った。「再エネ」とは言っているが、ターゲットは急成長中の太陽光発電である。太陽光の買い取り価格の切り下げや、風力や地熱発電の接続を優先する案などが提案されており、年内に一定の方向性を示す方針と言う。 2015年には買い取り制度の「プレミア期間」が終わり、グリーン税制による一括償却制度も3月で終了することになっている（1年延長案も検討されているが）。いわゆる「2015年危機」である。そこに、今回の「見直し」が加わることになる。 制度が悪い？ 筆者は、現在の買い取り制度自体は大変素晴らしいものだと思う。その証拠に、太陽光発電の年間導入量（2013年）は約700万kWに上り、累計でも2014年末には2000万kWに達する勢いだ。まだ、先進国ドイツ、中国には及ばないものの、同
（わたしの紙面批評）政権の監視 朝日新聞紙面審議会委員・中島岳志さん：朝日新聞デジタル
◇無用な自主規制、信頼損ねる 深く切り込んだ紙面に期待 朝日新聞へのバッシングが続いている。これに政権与党が加勢し、吉田証言をめぐる朝日新聞の報道が国際社会を動かしたという言説がまかり通っている。木村幹・神戸大大学院教授による論考（『中央公論』１１月号）が実証しているように、朝日の吉田証言報道は韓国メディア・世論に何ら影響を与えていない。しかし、安倍首相は国際社会への影響を誇張し、自民党有力者は関係者の国会招致をちらつかせる。いま重要なのは、権力者からのプレッシャーに屈することなく、朝日新聞の主張を貫くことだ。安倍政権からの圧力を忖度（そんたく）し、報道や批判を自主規制するようなことがあってはならない。 その点、１１月１日の社説「首相の発言／『捏造（ねつぞう）』は看過できない」は重要な論考だった。１０月３０日の各紙は、民主党・枝野幹事長の政治資金問題をめぐって、安倍首相が「撃ち方やめ」にな
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米国の若年世代、マイナスの貯蓄にあえぐ - WSJ
