朝日新聞デジタル：放射能 手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き - 社会
１月８日付のニューヨーク・タイムズ経済面＝同紙提供 【鬼原民幸】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は現地時間の８日、「Ａ Ｐａｉｎｆｕｌｌｙ Ｓｌｏｗ Ｓｗｅｅｐ（遅々として進まない除染）」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。 ＮＹＴが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトＡＪＷ（Ａｓｉａ ＆ Ｊａｐａｎ Ｗａｔｃｈ）が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「ＣＲＯＯＫ
ＮＹタイムズ、黒字転換 広告減も電子版が寄与 - MSN産経ニュース
米新聞大手ニューヨーク・タイムズが２０日発表した７－９月期決算は、純損益が１５６８万ドル（約１２億円）の黒字（前年同期は４２６万ドルの赤字）になった。 売上高は前年同期比３％減の５億３７２３万ドルだったが、コスト削減効果が出た。有料の電子版購読者は約３２万４０００人に増加した。 広告収入は紙面向けが大きく落ち込んで９％減少した一方で、電子版の寄与で購読料収入が３％増えた。（共同）
ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」（） @gendai_biz
ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」 少数の金持ちに依存する経済は弱い ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日本人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。 翻訳：松村保孝（ジャーナリスト） 最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ･アナリティックスによる最近の調査結果だ。驚くには当たらない。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。 それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。 少数者の消費に大きく依存
【環球異見】ドイツの脱原発と日本＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
ドイツ・メルケル政権の連立与党が５月３０日、福島第１原発事故を契機にした反原発の国内世論を受け、２０２２年までに脱原発を実現することで合意した。欧米主要紙には、代替エネルギー確保などに課題を残したメルケル首相の「政治決断」に批判的な論調が目立つ。日本でドイツのような反原発の動きが広がりにくい背景に焦点を当てた報道もあった。 ◇ウォールストリート・ジャーナル（米国）独経済に「壊滅的な結果」 脱原発の方針を決めたドイツだが、同国の原子力事業者などエネルギー業界に困惑を広げている。 米紙ウォールストリート・ジャーナルのパトリック・マックグロアティ記者は１日付のベルリン発記事で、「脱原発が公益企業の反発を引き起こしている」と指摘。世界最大級のエネルギー供給会社の独エーオン社が、「巨額の損失の補償が必要だ」として、ドイツ政府を訴えようとする動きなどを紹介している。
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
【米国の“活字”は今】「うちの新聞がなくなれば、最低の国になる」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
自身のコラムで得意とするジョークや皮肉ではなかった。米有力紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、クライド・ヘイバーマンさん（６５）は真顔だった。 「傲慢（ごうまん）に聞こえるかもしれないが、ニューヨーク・タイムズがなくなれば、アメリカは最低の国になる」 ニューヨーク市マンハッタンのニューヨーク・タイムズ本社ビル。全米で有力新聞社の経営破（は）綻（たん）や廃刊が相次ぐ現実は他人事ではない。同紙で働くようになって３３年。昨年末に同僚たちの解雇を初めて経験した。 もともとは編集部門の約１３００人を対象にした希望退職１００人の募集。８０人しか集まらず、残りは解雇で埋められた。誰が「希望」で、誰が「解雇」かは知らされなかった。「ここの長年の文化とまるで反対のことが起きた」 ただ、今年に入って社内の空気は変わりつつある。「あくまで多分だが、昨年のようなことは起こらないとみんなで話している」 同社の今
ＮＹ記者に召喚状「情報の出所を明かせ」 オバマｖｓＮＹＴ - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国オバマ政権の司法省がニューヨーク・タイムズの記者にＣＩＡ（米中央情報局）の秘密活動についての情報の出所を明かすことを命じた召喚状を発したことが１日までに明らかにされた。同記者側はこの命令に応じない意向を表明、ニューヨーク・タイムズ対オバマ政権という珍しい対決の構図を浮上させた。 同紙などの報道によると、司法省は４月２９日、ニューヨーク・タイムズのジェームズ・ライゼン記者に対し５月４日に開くワシントン近郊のバージニア州アレクサンドリアの大陪審で、同記者が２００６年に出版した本「戦争の状態」のなかで明らかにしたＣＩＡの活動についての書類を提出し、情報源を明示することを求める召喚状を出した。 ライゼン記者は０５年に調査報道でピューリッツアー賞を受けた実績がある。今回は同書で「ＣＩＡが米国に亡命したロシア人の核化学者を２０００年にイラン政府関係者に接触させ、欠陥のある核
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米紙「日本、高齢者配慮で円高容認」 駐米大使が不快感 - 日本経済新聞