朝日新聞「慰安婦報道」全真相！「売国奴」と呼ばれた記者の現在---元朝日新聞記者・植村隆インタビュー （後編）（青木 理） @gendai_biz
朝日新聞「慰安婦報道」全真相！ 「売国奴」と呼ばれた記者の現在---元朝日新聞記者・植村隆インタビュー （後編） 青木理著『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』より 【前編】はこちらをご覧ください。 元慰安婦を探して韓国へ 植村氏が語る朝日の大阪本社社会部の雰囲気は、私も通信社の駆け出し記者としてほぼ同時期、大阪社会部に在籍したことがあるから、実感としてよく分かる。 在日コリアンや被差別部落が多い大阪の社会部には、各社とも人権問題や民族問題を主に担当する記者を置いていて、その世界に精通したベテランの記者やデスクが必ずいた。近ごろはめっきり少なくなってしまったらしいが、東京の社会部にだって、大阪ほどではないにせよ、平和や人権問題を担当するデスクや記者はいたものだった。 だが、そうしたデスクや記者は、どちらかといえば社会部の中で傍流というべき存在だった。東京や大阪に限った話ではないが
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい（週刊現代） @gendai_biz
「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい ——原発訴訟でもトンデモ判決の「前科」があった! 「話せばわかる」裁判官は、もはや相当に少数派であるらしい。誰が見てもおかしな冤罪事件、常識はずれの判決を生み出すエリートたち。お勉強はできても、世間というものがわかっていないのだ。 どうやって防げというのか 〈配偶者の一方が徘徊等により自傷又は他害のおそれを来すようになったりした場合には、他方配偶者は、それが自らの生活の一部であるかのように、見守りや介護等を行う身上監護の義務があるというべきである〉 認知症患者Aさん(91歳・当時)がJR東海の線路に入り込み、快速列車にはねられて2万7000人の足に影響を与えた責任は、介護をしていた妻のB子さん(85歳・同)にある—。 4月24日、名古屋高裁が下した判決は、あまりに非情かつ非常識なものだっ
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？ 『現代ビジネスブ レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。
徹底討論「嫌韓」なぜ、日本人はそんなに韓国が嫌いなのか 声に出して言いにくい「日本の大問題」第3回 辛淑玉×小針進×安田浩一（週刊現代） @gendai_biz
徹底討論「嫌韓」なぜ、日本人はそんなに韓国が嫌いなのか 声に出して言いにくい「日本の大問題」第3回 辛淑玉×小針進×安田浩一 朝鮮人を皆殺しにしろ—そんな汚い言葉を、一見「普通の人」が吐き出す時代。いまやブームとして定着した感のある「嫌韓」の実態と、ヘイトスピーチの現場を知る専門家が、議論を交わした。 根深い日本人の「差別意識」 安田 ここ数年、「日本では在日(韓国・朝鮮人)が特権を持っている」「在日が日本のマスコミを支配している」などの根拠のないデマがインターネット上で流され、また韓国を異常なまでにバッシングする「嫌韓」がブームのように広がっています。その拡大は目を覆うばかりです。「在特会」(在日特権を許さない市民の会)を中心にしたヘイトスピーチ(差別扇動表現)が、ネット上に溢れかえっています。 小針 '90年代後半からネットが普及したことと、日本における韓国の存在感が増したことで、ネッ
声に出して言いにくい「日本の大問題」第2回 藻谷浩介×湯浅誠 人口減少社会 日本人が「絶滅危惧種」になる日 地方が消滅し、都会は認知症の老人ばかり | 賢者の知恵 | 現代ビジネス
声に出して言いにくい「日本の大問題」第2回 藻谷浩介×湯浅誠 人口減少社会 日本人が「絶滅危惧種」になる日 地方が消滅し、都会は認知症の老人ばかり 毎年20万人以上が消える「人口減少社会」となった日本。このまま人は減り続け、地方は消滅してしまうのか。「絶滅」を避けるためにすべきこととは。地域振興と貧困問題の専門家が激論を交わした。 介護離職が激増する 藻谷 団塊の世代が生まれた直後の'50年には、日本には0~4歳の乳幼児が1120万人もいました。団塊ジュニアが生まれたばかりの'75年には、1000万人です。それが、2010年には530万人。生まれる子供の数は半分になってしまった。今の日本はまさしく「人口減少社会」だと言えますね。 例えばトキの雛の数が半分になったら、これは絶滅危惧種として保護しようという話になる。それなのに日本では、子供の数が半減しても、誰も自分たちが「絶滅するかもしれない
消費増税＋経済対策という財政政策の矛盾を、「声なき国民」はどう評価するか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
消費税引き上げ問題の決着が迫ってきた。来年4月に予定通り8%に引き上げて、同時に景気の落ち込みを防ぐために5兆円規模の経済対策を講じる方向だ。そんな増税と景気政策ミックスをどう評価するか。 消費税を増税するなら、別項目で減税すべき 私はいまでも「増税を先送りすべきだ」という意見に変わりはない。9月6日公開のコラムで書いたように、増税の必要があるなら、景気が過熱したときに実行するほうが望ましい。今回のように、右手で増税しながら、左手で景気が心配だから経済対策というのは、そもそも財政政策の方向として矛盾している。 景気が心配なら、単純に増税を先送りして、増税しても絶対に大丈夫というまで景気が改善するのを待てばいいだけだ。「経済対策が必要だ」というのは一見、もっともらしいが、実は「景気が完全に回復していない」ことを認めている証拠である。 そういう基本の話を前提に考えると、経済対策のあるべき姿もお
話題沸騰! あの『デフレの正体』の著者・藻谷浩介「里山資本主義」で日本は復活する（週刊現代） @gendai_biz
日本の足元でいま、人々を幸せにする全く新しい「経済の仕組み」が動き始めた。アベノミクスでも手に負えない問題を、一気に解決できる可能性もある。そんな「里山資本主義」って、一体なんだ!? お金がなくても幸せ 「お金さえ持っていれば、水と食料に困らない。そんな"常識"が通用しないことを痛感したのが、東日本大震災でした。 スーパーやコンビニに行っても、いつもそこにあるはずのものがない。交通網が麻痺しているから、誰も水や食料を届けてくれない。お金持ちも貧乏人も等しく、自分がいかに無力かを知り、生存の恐怖に震えました。 われわれが信用しきっていたお金を媒介とする経済システム、お金さえあれば何でも買えるというシステムは、いとも簡単に機能しなくなる。そのことを痛いほどに味わったのが東日本大震災だったのです。 お金が最も大事だというマネー資本主義の限界を知りながら、一方で、その限界にどう対処していけばいいの
「南海トラフ巨大地震が来る」世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果（週刊現代） @gendai_biz
南海トラフ巨大地震は確実にやってくる。問題はそれがいつ起きるかだ。海外で発表された論文は、その予知が実現する可能性を示していた。日本政府・学界が及び腰の予知研究の最前線がここにある。 サインは見過ごされていた 「この現象が、ほとんどの大地震の前に起こっているということを認識していれば、東北の大地震(東日本大震災)の2日前にM7・3の地震が起きたとき、日本の専門家たちは、次に巨大地震が来る可能性を事前に警告することができたのではないかと思います」 1811年に創設されたフランスの名門校ジョセフ・フーリエ大学の研究者ミシェル・ブション博士は、こう無念さをにじませた。 実はいま、ブション博士らの発表したひとつの論文が、日本の地震研究者や政府関係者の顔色を失わせている。論文の内容が、 〈巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で、特段新しいことをしなくても見つけられたはずだ〉 ということを意味するものだっ
スクープ 痴漢で「検挙」された警視庁の元スゴ腕刑事を 知ってて報じなかった新聞・テレビ - この国は いつも | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
スクープ この国はいつもこんな感じなんです 痴漢で「検挙」された警視庁の元スゴ腕刑事 知ってて報じなかった新聞・テレビって 痴漢がバレると人生が終わる。即座に逮捕されて、それが報道されるからだ。だが、痴漢をしたのが警視庁の大物OBだったとしたら……。警察が身内に甘いと知ってはいたが、この話はひどすぎる。 被害者は女子高生 東武東上線、池袋発川越方面行きの急行電車。平日午後7時は帰宅ラッシュのピークで、車内は超満員の状態だった。 電車が最初の停車駅、成増に近づいたところで、車内に女性の叫び声が響きわたった。 「この人、痴漢です!」 周囲の人が驚いて振り返ると、声の主は女子高校生で、隣には60代なかばとおぼしき男が立っていた。女子高生は周囲の男性の協力を得て「痴漢男」を取り押さえ、成増駅でともに下車。そのまま駅事務所へと向かった。女子高生によると、男はスカート越しに尻を撫で回したという。 ここ
橋下「維新」の凋落で民主党が相対的有利に！自公過半数確保を前提に「参議院後」に動き出した政局（田崎 史郎） @gendai_biz
株価が乱高下し、アベノミクスに対する評価が揺らいできても、自民、民主両党が内々に行っている参院選情勢調査を取材すると、「自民、公明両党で過半数を確保し衆参ねじれ解消」という流れは変わっていない。変化しているのは日本維新の会、みんなの両党の支持が急落し、改選数が２以上の複数区の戦いで民主党を利していることだ。 維新共同代表・橋下徹（大阪市長）の失言と、その結果、みんなの党が選挙協力を解消したことが響いている。政局はこうした選挙見通しを織り込みながら参院選後をにらんで動き始めている。 維新の凋落がみんなの党には有利にならない 極秘扱いとなっている自民、民主両党の選挙情勢調査に探りを入れると、同じトレンドを示している。自民党は１６の複数区で断トツの強さを見せ、３１の「１人区」でも沖縄を除くと優位に立っている。接戦になるとみられていた岩手、山梨、三重、滋賀、奈良でも少しリードしている。 昨年暮れの
電波利用料の国民負担が拡大？ ソフトバンクの放送局転嫁論の裏に電波官僚のつばぜり合い（町田 徹） @moneygendai
本来なら10分の1でいいはずの電波利用料を引き上げる---。3年に1度の定期見直しを利用して、総務省の"電波官僚"がそんな野望を伺わせている。 これに呼応して、孫正義社長が率いるソフトバンクモバイルが援護射撃を開始した。学識者が集まる検討会で、災害放送を義務付ける代償として設けられている放送局の電波利用料の割引制を、撤廃せよと迫っているのだ。 予想外に不本意な攻撃にされたNHKや民間放送局は、災害放送の重要性を説くなど防戦に躍起になっている。 だが、肝心の検討会の学識者でさえ、ソフトバンクモバイルの主張には、首を傾げる向きが多いという。 同社が、携帯電話の世界ではグローバルスタンダードの電波オークションを潰してタダで電波を占有しておきながら、会社ごとライバル会社の周波数まで買収する一方で、日本企業として有数の利益をあげているからだ。 ソフトバンクモバイルの主張が持つ意味と、電波利用料が本来
浜田宏一教授のエール退官記念夕食会で聞いたアメリカ一流経済学者たちの「日本への厳しい本音」（田村 耕太郎） @gendai_biz
アベノミクスに期待しつつも、懐疑的な見方 前回の本欄で、私の参議院議員時代の話がハーバードビジネススクール（HBS）でケースとして取り上げられ、ゲストとして招待された件を述べた。そのときHBSで授業内講演をしたことについては次回に書くとして、今回は、その直後に出席した、エール大学経済学部主催の浜田宏一教授の退官記念夕食会での話を紹介したい。 この夕食会に参加して、私には2つの収穫があった。 ･浜田先生ご本人によるスピーチが感動的だったこと ･アメリカの一流経済学者たちから日本経済に関する本音が聞けたこと の2点である。特に二番目は、目から鱗が落ちるような指摘が多く、勉強になった。一言で言えば、アメリカの有力経済学者たちは、アベノミクスが実施されている日本経済の今後に期待しつつ、結構厳しく懐疑的な見方もしていた。 HBSでの授業内講演を終え、ハーバードが用意してくれた車に飛び乗った私は、一路
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ 自民党の安倍晋三総裁が2～3%のインフレ目標設定と大胆な金融緩和を日銀に求めた件で、白川方明日銀総裁が反論した。多くのメディアは「安倍が日銀による建設国債の直接引き受けを求めた」という話を前提に、白川の反論を報じている。だが、そもそも安倍の要求なるもの自体がほとんど誤報である。 メディアが安倍の話を曲解して報じたあげく、白川に反論させた構図である。言ってみれば、メディアが勝手にでっち上げた空中楼閣のような「論争」なのだ。 それで得したのは誰かと言えば、日銀と民主党である。なぜなら「日銀の国債引き受けはとんでもない」という認識が広まったうえ、前原誠司経済財政相兼国家戦略相らの安倍批判がもっともらしく聞こえてしまうからだ。 こういう展開を目の当たりにすると、つくづく世
ギリシャのために一生懸命お金を使っても一向に感謝されないドイツは、中国の反日運動に悩まされる日本と瓜二つ!?（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ギリシャのために一生懸命お金を使っても一向に感謝されないドイツは、中国の反日運動に悩まされる日本と瓜二つ!? この頃、金融危機とか、ギリシャ救済とか、EU団結のニュースが出るたびに、心は"うんざり"の5乗ぐらいになっているのがドイツ人だ。「もうそんなニュース聞きたくない!」という拒絶反応が顕著。事態の深刻さに怖気づき、この先あと何年、自分たちの税金がギリシャにつぎ込まれるのかと、ある人は絶望的に、ある人は攻撃的になる。 そんなドイツ国民の目に飛び込んできたのが、アテネのデモの様子だ。いつものように、緊縮財政や、それを推し進めようとしているギリシャ政府に抗議するデモではなく、このたびは、反ドイツ、反メルケルのデモだ。 きっかけは、10月9日のメルケル首相のギリシャ訪問。その前日の8日、アテネはすでに厳戒態勢だった。政府関係の建物が並ぶ地域は封鎖され、動員された警官の数、約7000人。これほど
生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証 【第2回】（G2） @gendai_biz
生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証 【第2回】 安田浩一(ジャーナリスト) 第1回はこちらをご覧ください。 あの市民団体も登場 同日中にこのやり取りを聞いた「京都POSSE」のメンバーは、女性と一緒に同市に抗議。申請書を渡すように要求した。しかし市役所の態度は頑なで「(申請は)受け付けない。お断りする」の一点張り。 その後、同団体は京都府に一連のやり取りを報告し、善処するよう訴えた。さすがにこれはマズいとなったのか、府は舞鶴市に対して保護業務の改善指令を出し、ようやく女性の申請も受理されるに至った。 この女性に同行した同団体の川久保尭弘代表はいまでも憤りを隠さない。 「女性はすでに所持金が600円しかなかった。子どももいるわけですし、本来ならば緊急保護［注5］の案件ですよ。しかし河本騒動まで"利用"して、舞鶴市は水際で阻止しよ
この国は金持ちと貧乏人に分断された第２部 新・富裕層はこんな人たち、新・貧困層はこんな人たち 日本人の6人に一人が貧乏で71人に一人が大金持ち（週刊現代） @gendai_biz
日本社会に厳然として存在する超「格差」を、明確に指し示すデータがある。 仏大手経営コンサルティング会社キャップジェミニ社の「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、'11年の日本で100万ドル(約7800万円)以上の投資可能資産を保有する富裕層は約182万2000人。日本人の約71人に一人が大金持ちなのだ。 右のグラフを見れば一目瞭然だが、'02年以降、リーマンショックの発生した'08年を除いて、毎年、新しい"億万長者"が生まれている。 「5億円以上の金融資産を持っている富裕層を『ビリオネア』と呼んでいますが、'09年に2万6326人だったのが、'11年は3万4879人と増えています。その多くは医療法人や弁護士事務所を経営している。代々の資産を受け継いで、それを大きく殖やしている方も多いですね。 彼らのほぼ9割が何かしらの不動産を保有していると考えられます。そのうち約10%がマンションオー
原発の運転停止で電力不足は起こったか? 大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ（町田 徹） @moneygendai
関西電力の大飯原子力発電所の再稼働は本当に必要だったのか---。再稼働から40日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。 関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した8月2日でさえ、その使用量は2650万kWで、供給力(2959万kW)から差し引いた余力は309万kWもあった。この余力は、再稼働した大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回るものだ。 ピークが続く9月半ばまで速断は禁物だが、現状なら、稼働していない大飯原発の1、2号機はもちろん、原子炉を3基持つ美浜原発、4基持つ高浜発電所などの原発は「無用の長物」という計算になる。大飯の２機分ぐらいなら、早期に、火力発電に置き換えることも可能だろう。 関電の場合、節電と地元の有力製造業の業績不振という事情はあるものの、全国レベルでみても、今夏の現状は「電気が足りない」という原発必要論の根拠の乏しさを浮き彫りにし
ムカつく相手はネットで写真公開、校門前で威嚇 大津いじめ自殺事件とネット社会の病理 いじめたヤツをいじめる、この国よ（週刊現代） @gendai_biz
ムカつく相手はネットで写真公開、校門前で威嚇 大津いじめ自殺事件とネット社会の病理 いじめたヤツをいじめる、この国よ 「加害者の人権をなぜ守るのか」事件のたびに巻き起こる議論だ。だが、いまネットに氾濫している書き込みは議論ですらない。「加害者は死んでいい」と主張して、反対者にも総攻撃を加えるのだ。 被害者祖母の声を聞こう 滋賀県大津市で起きた中学2年生いじめ自殺事件。被害者の少年(13歳)の祖父母は市内で銭湯を営んでいる。いじめの加害者に恐喝されたカネの大半は、孫かわいさで祖父母が渡したものだと言われる。 地域に唯一残された銭湯の番台に座る祖母は、言葉少なにこう語った。 「近所の人は大変やなって心配してくれるけど、こうやって商売しないと生活でけへんから、仕方なしや。(マスコミには)なんにも言うなと言われてる。 先生がな･･････、知っててな･･････、なんであんなかわいそうなことに･･
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
整備新幹線までGO! 消費税増税で始まった「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している（髙橋 洋一） @gendai_biz