「お金のバブル」をなくし、雇用を増やせ：日経ビジネスオンライン
小野：私が「不況の経済学」のアイデアを思いついたのは、1980年代の終わりから90年代初めの頃でした。その時はまだ日本は全く不況ではありませんでした。しかし、自分なりにいろいろと分析してみると、ずっと不況が続いて抜け出せないという恐ろしい理論的可能性が出てきました。それに、そのような場合に必要とされる政策も、それまで言われてきたものとは全く違うことが分かってきました。 自分でも驚いて、そういう話を色々な人にした時、「間違っている」とか「理論的にはそうでも、現実にはデフレなんて考えられない」と言われましたね。私自身も含め、当時の人たちにとっては、それまでの日本経済でデフレが続いた経験などなかったわけですから、無理もないですね。 92年に初めて理論書にまとめて、その中で、ひょっとして日本はそういう長期不況の入り口に立っているのかもしれない、ということを書きました。もう、ドキドキでした。だって、
復興に向けて：東日本大震災 内閣府経済社会総合研究所所長・小野善康さん － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「復興支援税」制度化を 自動発動、迅速対応可能に 東日本大震災は国民全員にとって人ごとではありません。震災や噴火など日本中のどこも不安を抱えているからです。だからこそ、義援金やボランティアに頼るだけでなく、全員で助け合う制度を確立しておけば、大きな安心になります。 具体的には、災害時に被災規模に応じて自動的に発動する「復興支援税」制度を提案します。阪神大震災を基に試算すると、今回必要な国費は総額１５兆円と見込まれます。消費税なら１～１・５％５年間引き上げれば確保できます。 税収は義援金とともに独立した会計で管理し、歳出はすべて開示し、透明性を徹底します。復興プランの策定や、各省・自治体間の政策調整には時限的に設立した組織があたります。復興には迅速な対応が重要で、当初の予算確保に手間取れば、費用が膨らみます。財源が確保されていれば、政府も迅速で思い切った対応ができます。これこそが、自然災害
asahi.com（朝日新聞社）：復興財源「国債は最悪、税が当然」 首相ブレーン講演 - 政治
内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は１９日、東日本大震災からの復興費の財源について、「国債は最悪。復興税でまかなうという主張が当然だ」と述べた。小野氏は国、地方で復興事業費は計約３６．７兆円と試算。借金増は市場の信認を損なうとの考えだ。 小野氏は菅直人首相のブレーン。この日、日本記者クラブで講演した。 財源問題については「今ほど日本経済が大変な時はない。いつ返せるか分からない国債発行は（日本の財政に）一番危ない」と指摘。負担増を求めるなら、「どちらかと言えば消費税」とし、「みんなで（費用を）分かちあうことになる」との理由をあげた。 菅政権は税と社会保障の一体改革の議論も進めている。小野氏は「復興予算は完全に独立した会計にすべきだ。（消費税がからむ）社会保障改革の議論は別途やるべきだ」とも語った。 また、「今後、何か（災害が）起こった時に自動的に立ち上がる（復興税）制度をつくって
「小野理論」批判のよくある誤解 - 2010-08-12 - こら！たまには研究しろ！！
今日は話が長いので要点 小野先生の主張を批判している人の９０％は小野先生の論文をまともに読んでいないし，残りの９％の人もロジックを誤解している 小野先生の今次の主張は小野モデルに依拠している．批判はモデルの論理or実証的妥当性に対して行うべし [追記：fromdusktildawnさんのブクマコメントによる] 「増税も福祉も再分配も便益ある公共事業も必要条件にはしていないってことか。で、まるでそれを必要条件であるかのように言って我田引水する人たちが大勢いると。」要するにそういうこと．労働市場のギャップ解消がメイン．あとのいろいろは「これがあったらもっといい」というオプション．ところがメディアではオプションの方が受けるし．本人の記述も，一般誌に書き慣れていないせいだと思う，時々紛らわしいものになっていたのが小野先生の不幸の始まりかと． ここからが本編だよ 小野善康先生といえば，菅首相のブレー
民主党は何のために消費税を10％に引き上げるのか～菅首相ブレーンの小野善康・大阪大学教授に聞く
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 参院選が目の前に迫り、「消費税を10％へ引き上げる」と宣言した菅直人政権の支持率が低下している。増税自体への嫌悪、使途が曖昧であるが故の不信――いったい何のための増税か。増税によって不況を克服する「第三の道」とはいかなる政策か。菅首相のブレーンを務める小野善康・大阪大学教授に聞いた。 ―菅首相が力説する「第三の道」とは何か。 以下の図を見てほしい。「第三の道」を説明する前に、「第一の道」と「第二の道」
インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
