asahi.com（朝日新聞社）：「発作抑える薬飲み忘れた」栃木・６人死亡事故の容疑者 - 社会
栃木県鹿沼市で登校中の児童の列にクレーン車が突っ込み６人が死亡した事故で、自動車運転過失致死の疑いで調べを受けている同県日光市、運転手柴田将人容疑者（２６）が「昔から発作の持病があるが、薬を飲むのを忘れ、事故を起こした」との趣旨の供述をしていることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。 県警は同容疑者の自家用車などから薬を押収しており、持病や薬の服用し忘れと、事故との関連について慎重に捜査している。 今回の現場は出発地の勤務先からわずか約７００メートルの地点。「ハンドルを抱えるように突っ伏していた」という目撃情報とあわせ、県警は何らかの発作が生じたとみて捜査している。 また柴田容疑者は３年前にも、登校中の児童をはねる事故を起こしていた。２００８年４月９日午前７時半ごろ、鹿沼市御成橋（おなりばし）町２丁目の国道１２１号の変形交差点で乗用車を運転。歩道に立っていた当時小学５年の男児をは
asahi.com（朝日新聞社）：民主、「合区案」軸に検討 参院区割り、議長案採用せず - 政治
民主党は２０日、「一票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、西岡武夫参院議長が示した比例ブロック案と大選挙区案を採用せず、隣接する選挙区を統合する「合区案」などを軸に検討することを決めた。自民党からは定数是正にとどめる案が浮上。各党間の調整は難航必至だ。 民主党の選挙制度改革対策チームは２０日、国会内で検討会を開いた。西岡議長や石井一選挙対策委員長らが提案した改革案や党所属参院議員が個別に提案してきた私案など九つの案を整理した紙が配られた。 西岡議長が提案した全国を９ブロックに分け、比例区または大選挙区制に一本化する抜本改革案への賛成意見は１人も出なかった。現行の全国の比例区の廃止が前提のため、３５人の比例選出議員が猛反発。議長がたたき台を示す手法にも「トップダウンは問題」との批判があった。チーム座長の平田健二参院幹事長は終了後、記者団に「採用しない」と明言した。 全国を１１ブロック
消費税率アップに賛否両論…構想会議検討部会 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」の下部組織「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は２０日、首相官邸で初会合を開いた。 飯尾氏は会合後の記者会見で、復興財源について増税案を含む複数の案を構想会議に提示する方針を表明した。 初会合では、出席者から復興財源としての消費税率引き上げに賛否両論が出た。ただ、飯尾氏は記者会見で、「（復興財源の）負担の問題は税制、復興債、その他の問題について予断なく議論していきたい。オプションをたくさん示すことになる」と明言した。 検討部会は、構想会議の指示や同部会専門委員の提案に基づき、復興計画策定に必要な課題について、５月上旬をめどに議論を集約、構想会議に報告することを目指している。
asahi.com（朝日新聞社）：社会保障・税の共通番号、災害時も活用へ 菅政権方針 - 政治
菅政権は、国民一人ひとりに番号を割り振る「社会保障・税の共通番号制度」について、将来は災害時の被災者支援に活用できるようにする方針を固めた。政府・与党の検討本部に設置された実務検討会が月内にまとめる要綱に盛り込む。 共通番号制度は２０１５年に開始する予定。国や自治体などが別々に把握している所得や納税などの状況と、年金・医療・介護など社会保障サービスの提供状況を一元管理して、効率的な課税や社会保障につなげる狙いがある。 被災者支援の分野では、避難に支援が必要な要介護の高齢者の把握や住民への義援金配布などに活用することが想定されている。個人情報の保護策なども盛り込んだ政府要綱をまとめ、６月に大綱を策定、臨時国会への法案提出をめざす。
韓国原発、外部からの電力供給が一時停止 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【釜山＝門間順平】韓国・釜山(プサン)の古里(コリ)原子力発電所で１９日、４号機原子炉への外部からの電力供給が約１時間半にわたって止まり、非常用電源に切り替えるトラブルがあった。 同原発によると、電力供給線点検の際の作業ミスが原因で、作業員２人がやけどを負った。通常の電力供給ラインが中断している間は、予備の非常用ディーゼル発電機が稼働して電力を供給。同原発は「安全運転に問題はなかった」としている。
韓国の経済成長率が日本より高いのはなぜ？ グローバル企業の技術革新だけがその理由ではない：日経ビジネスオンライン
グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定を結ぶなど、その経済政策は日本には“脅威”にも映ります。 一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野においては、韓国はさまざまな課題を抱えています。ただ、これらの問題は日本が直面している問題でもあり、韓国が日本に先んじて行った政策は、われわれにも参考になる部分がありそうです。 著者の高安雄一さんは、頻繁に韓国に足を運び、韓国の経済や農業などについてきめ細かい研究活動を続けています。経済学的な視点を軸に、データ分析と現地での取材を踏まえ、真の韓国経済の姿を描いていきます。 韓国といえばサムスン電子やLG電子といったグローバル企業の目覚ましい躍進ぶりが報道されており、携帯電話や半導体などIT分野を中心に日本企業を凌駕している状態です。このため、韓国の経済成長率が日本を大きく上回っていても、韓国
荒井由実「ひこうき雲」 大切な人を思う鎮魂歌＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
死者・行方不明者が３万人にも達しようかという大惨事となった東日本大震災。大勢の人が津波にのまれ一瞬にして命を落とした。廃虚と化した街並みが延々と続く現実とは俄（にわか）には信じ難い壮絶な光景と、大切な人を失った被災者たちの姿をテレビで見ていて、ふと思いだした曲がある。荒井由実の「ひこうき雲」だ。 後に名字が松任谷にかわり、１９８０年代以降、大スターになる彼女が７３年１１月に発表したデビューアルバムのタイトル曲だが、バブル時代を彩った煌（きら）びやかでおしゃれな楽曲群とは異なる異質な雰囲気のこの曲こそ、個人的にはシンガー・ソングライターとしての彼女の傑物ぶりを示す最高の１曲だと確信している。 美しいピアノと荘厳なオルガンをフューチャーしたはかなげなバラードだが、歌われるのは夭折（ようせつ）した旧友のことだ。「他の人には分からない／余りにも若すぎたと…」。そしてさびでこう歌われる。「空に憧れて
asahi.com（朝日新聞社）：ぶら下がり会見「話題なくても毎日やる」 三重の新知事 - 政治
インタビューに応じる新三重県知事の鈴木英敬氏＝２０日、三重県鈴鹿市白子町 ２１日に就任する三重県の鈴木英敬新知事（３６）が定例の記者会見とは別に、記者に囲まれて立ったまま質問に答える「ぶら下がり会見」を毎日開く考えを明らかにした。２０日朝、取材に応じた。鈴木氏は「話題がなくても毎日やります。質問がない日もあるかもしれませんが」と話している。 「ぶら下がり」は小泉純一郎元首相が国民に直接訴える機会を増やそうと、カメラの前で記者の質問に原則毎日答える形をとり、その後の首相も踏襲している。 鈴木氏は公約で「顔が見える県政」を掲げており、「議論の過程が全く見えずに結論がいきなり出てくると県民が不安に思う。リアルタイムで情報を発信し、議論の過程をしっかり見せます」と話した。 現在の野呂昭彦知事は、ぶら下がり会見はせず、原則月２回、定例会見で記者の質問に応じていた。 また、鈴木氏は県庁内の幹
震災で存在感を増したスマートフォン
東日本大震災では、Android端末やiPhoneなどの「スマートフォン」が圧倒的な存在感を見せた。ITproがこれまでに報じてきた震災関連ニュースをざっと調べてみても、スマートフォンに関連する記事が実に30本近くあり、突出している。 なぜスマートフォンがこれほどの存在感を示しているのか。その背景にはおそらく二つの要因がある。一つは、大震災に直面し「今、何が起こっているかを知りたい」「場所を問わず、すぐに情報を入手したい」というニーズがかつてなく高まったこと。もう一つは、停電でも、電源のないところでも、スマートフォンならパソコン並みの使い勝手で多様な情報にアクセス可能だったことだ。 震災後、携帯電話販売の5割超がスマートフォンに 実際に、震災発生後、筆者のまわりでもそうした理由によって「携帯電話からスマートフォンに乗り換えた人」や、「所有する携帯電話に追加する形でスマートフォンを購入した人
asahi.com（朝日新聞社）：停電しても３時間視聴ＯＫ 東芝が充電池搭載のテレビ - ビジネス・経済
東芝が発売する充電池付きの１９型「レグザ」 東芝は２０日、充電池搭載の薄型液晶テレビを７月に発売すると発表した。急な停電があっても最大３時間は視聴できる。電力不足が予想される今夏の昼間に充電池を使って見てもらい、節電に役立ててもらうことを想定している。 「レグザ」シリーズの１９型に充電池を搭載する。通常の視聴時や夜間に充電し、リモコンの「ピークシフト」を押すと電力利用が止まり、充電池から電気が送られる。想定価格は４万〜５万円で、従来の同型より１万円弱高い。３２型への搭載も検討している。 東日本大震災を受けて急きょ発売を決めた。東芝は停電が頻繁に起こる新興国で充電池付きのテレビを販売しており、その技術を応用した。大角正明執行役上席常務は「情報が途切れると、かなり不安になる。こうした商品を日本で発売することになるとは思わなかった」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：「津波は３メートル」…その後放送できず被害拡大 釜石 - 社会
大きな被害が出た岩手県釜石市鵜住居地区＝３月１１日午後、浦山奈穂江さん提供 東日本大震災で津波を知らせる防災行政無線の放送内容は、被災した沿岸自治体ごとに違っていた。予想された津波の高さを知らせず、「とにかく逃げて」と訴えて功を奏した自治体もある一方、「高さ３メートル」と放送したため、２階に避難すればいいと判断して被災した人が多い自治体もある。行政は何をどう伝え、市民はどう対処すべきか。課題を残した。 ３月１１日、気象庁は地震発生３分後の午後２時４９分に大津波警報を発令し、１分後に岩手県には高さ３メートルの津波が来ると予想した。これを受け、岩手県釜石市は午後２時５０分と同５２分に「高いところで３メートル程度の津波が予想されます。海岸付近の方は直ちに近くの高台か避難場所に避難するよう指示します」と市内９６カ所のスピーカーで放送した。 気象庁は津波予想を、午後３時１４分に６メートルと切り
中央日報日本語版 エラー
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原子力発電は、止らない - 量産型ブログ
原発は止らないと思う なぜなら、4700億円ものの予算*1、数兆円もの産業規模を誇るからだ…! 住友だって三菱だって三井だって東芝だって日立だって〜♪ 多くの原発維持推進派の言うとおり金は…ヒトの命より…重いッッ! 『なに、次は上手くやりますよ』 原発は一基2500億円ほど 福島マークIは設計が古かった…最新第四世代AP-1000なら大丈夫…と思ったらそうでもなかったぜ! フランスアレバ社製最新式なら安心…と思ったらそうでもなかったぜ! 2003年、2007年に原発の問題に由来する電力供給危機に陥っているがそこから何か学んだ形跡がみられないので、次は2015年が危ない 『原発停止するとして代替エネルギーは?』って質問するヒトは何故『高レベル放射能廃棄物の最終処分は?』という質問に答えないか問題 原発の維持か廃止か質問し、廃止に賛成の方は水力･火力･風力・太陽力による高い電気料金を払い、維持
【主張】菅首相 延命に財政再建使うとは - MSN産経ニュース
菅直人首相が東日本大震災への対応に加え、「財政再建への道筋」を自らの課題に掲げた。 １８日の参院予算委員会の集中審議で、野党の退陣要求に反論する中で語った。震災対応の名目では足らず、さらに課題を増やして延命を図ろうというのだろうか。 菅内閣はすでに昨年６月、財政再建についての道筋を示す財政運営戦略を閣議決定している。２０１５年までに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年度水準から半減させ、２０年度までに黒字化するなどの内容だ。 この実現に首相が意欲を示すのは当たり前だが、いま最も緊急を要するのは大震災という国難を克服する最善かつ最速の復興プラン作りだ。 その財源をどう捻出するかも政治主導で考えるべきだ。復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長がいきなり提起するのは増税だろうか。 もっと民間資金の活用や復興国債の発行について与野党が論議すべきだろう。 財政法５条で原
共通番号、税・社会保障以外にも活用検討 政府 - 日本経済新聞
政府の社会保障・税に関する番号制度の実務検討会は19日、今月末にまとめる番号制度の要綱に、共通番号を社会保障・税務分野以外にも使えるよう明記する方向で検討に入った。東日本大震災を踏まえ、大規模な災害が発生した場合に被災者の情報確認や、義援金の配分などに番号を活用できるようにする。政府は4月中に番号制度の要綱をまとめ、6月中に大綱を策定。今秋以降の国会に「番号法（仮称）」案を提出する方針だ。最
なぜ、みんなが預貯金に向かうのか？国につくられた“預貯金礼賛”
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
asahi.com（朝日新聞社）：復興の軸は脱「利己主義」 - 経済気象台 - ビジネス・経済
被災地の復旧や復興が世界の注目を浴びている。例えば、世界に対する部品供給への打撃で象徴的な製品に、ルネサスエレクトロニクス社のマイコンがある。市場シェアは世界の三十数％で、その部品がないと３万点近い他の部品がそろっても自動車にならない。 復旧の時期を内外の自動車メーカーは固唾（かたず）をのんで待っている。被災した他のハイテク部品の工場も復旧を早め、世界への供給責任を果たす計画を明らかにする必要がある。 先週、政府の復興構想会議がスタートした。ここでも、全体を貫く軸をできる限り早く、明確にするべきではないか。世界の共感を得られる進め方が不可欠で、復興計画が内外に対してどこまで説得力を持つかということが、その成否を左右する。 これまで世界から多くの支援が寄せられたが、政府の構想力や決断への評価は低かった。救いとなったのが、被災者の方々が示した忍耐力や責任感、助け合う絆の強さなどへの諸外国
大学生よ、今こそ海外の「現場」を目指せ――震災でアジア労働市場の大競争に放り出される日本の若者たち
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 東日本大震災が発生して1ヵ月以上経過した。「日本の力を信じよう」という声が日本中に溢れる一方で、震災が日本に与えたダメージの甚大さを痛感させられる。やはり、震災前の日本に戻ることは困難であり、経済成長以外に価値を置く新たな国家像が必要だ。 もう震災前には戻れない ――高品質の部品、素材の生産拠点の破壊 日本が震災前に戻れないことを何よりも痛感さ
「日本の救いはグローバルスタンダードから最も遠いところにあった」震災で露呈した均一化と集中に頼る国づくりの限界――浜矩子・同志社大学大学院教授に聞く
原発事故、電力不足、物流途絶、食品・日用品不足…。大震災に襲われた3月11日以降のこの国の混迷は、われわれに何を突きつけているのか。同志社大学の浜教授は、「均一化」と「集中」をテコに成長だけをひたすら追求してきた国づくりの行き詰まり、そして「多様化」と「分散」への発想大転換の必要性を示していると説く。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長、麻生祐司） 浜 矩子（はま のりこ） 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 一橋大学経済学部卒。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長などを経て現職。金融審議会、国税審査会、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会等委員、経済産業省独立行政法人評価委員会委員、内閣府PFI推進委員会、共同通信社報道と読者委員会、Blekinge Institute of Technology Advisory Board メンバーなどを歴任。 『グローバル恐慌―金融暴走時代の果
四日市踏切事故：被告側、無罪主張へ「発作予見は困難」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三重県四日市市で昨年１２月、踏切待ちをしていた自転車の男性２人に乗用車で追突、電車にはねられた２人を死亡させたとして、自動車運転過失致死傷罪で起訴された同市羽津中１、歯科医師、池田哲被告（４６）の弁護側が無罪を主張する方針であることが１９日分かった。被告にはてんかんの持病があるが、発作がいつ起きるかを予見して運転を控えるのは困難という筋書きだ。初公判は２０日、津地裁四日市支部で開かれるが、検察側と全面的に対立する構図になる。 池田被告は昨年１２月３０日午後１時半ごろ、乗用車を運転中に意識を失い、同市羽津町の近鉄名古屋線踏切で自転車３台に追突、３人を死傷させたとされる。津地検四日市支部は今年１月、被告には突然意識を失う発作があり、車の運転を控える注意義務があったなどとして起訴した。 これに対し弁護側は（１）医師の指示通り薬を服用していた（２）医師から車の運転を控えるよう指導されていなかった（
放射能防護服や通信機器が足りない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」。これは自衛官が任官時に読み上げる宣誓文の一部だ。 東日本大震災において、多くの自衛官がその文言通りの姿勢で災害派遣の現場で任務に就いている。今回の自衛隊の働きを見て、多くの国民は「やはり自衛隊は頼りになる」と再認識したはずだ。だが彼らの活動を支える装備の充実に関しては、実はお寒い限りだ。 軍隊はふつう、ヘルメットや戦闘服、コンバット・ブーツと同様、装備の一部としてセーターを支給する。だが自衛隊はセーターを支給していない。隊員たちは、駐屯地や基地内の売店で売っている自衛隊指定のセーターを買う必要がある。筆者の知る限りセーターを支給していない軍隊はない（北朝鮮は
「持病の薬飲み忘れた」６人死亡事故の運転手 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道２９３号で１８日朝、集団登校中の同市立北押原(きたおしはら)小学校の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（２６）が、栃木県警の調べに対し、「持病の発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は事故原因との関連について裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者は「てんかんの持病があるが、この日は発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述。また、事故直前にハンドルに突っ伏し、事故後もしばらく車内で動かないでいる姿が目撃されており、県警は発作を起こし、意識を失っていた可能性もあるとみている。
３年前も登校児童へ暴走 鹿沼６児死亡の容疑者 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
鹿沼市樅山町の国道２９３号で登校児童の列にクレーン車が突っ込み児童６人が死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で鹿沼署に逮捕された日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（26）が約３年前にも、登校途中の児童をはね民家に突っ込む同種の事故を起こしていたことが19日、捜査関係者らへの取材で分かった。この事故で有罪判決を受けた柴田容疑者は現在、執行猶予期間中という。 柴田容疑者は約３年前の２００８年４月、鹿沼市御成橋町の国道で、変形の交差点を直進し、集団登校途中の当時小学５年生の男子児童を歩道上ではねた後、民家に突っ込んだ。被害児童は右足を複雑骨折する大けがを負った。 はねられた児童の母親（38）によると、児童は友人２人と登校中にはねられたという。現在中学２年生の男児は「ものすごいスピードで突っ込んできた。とても怖かった」と振り返る。 男児の母親によると、事故後、謝罪に来た柴田容疑者は当時、「
日本の「落日」映す円独歩安：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1カ月余りが経過し、外国為替市場では、円相場が主要通貨の中で独歩安の様相を強めている。震災発生直後こそ1ドル＝76円25銭の最高値をつける波乱はあったが、その後の1カ月で10円近くも急落。約半年ぶりの円安水準となる85円台まで押し戻された。「日本売り」を想起させるこの動きは、勢いづく海外景気とは裏腹に、未曾有の災害にもがく日本経済の不透明さを映し出している。 世界経済の好調な流れの中で、日本だけに見受けられる“淀み”は、主に景気と物価、金利の3つの面で、大きな格差として鮮明に表れている。 今回の震災は、自動車や電子機器などの主要部品を中心に、主力製造業の生産拠点が集中していた東北地方の広い範囲を襲った。モノが作れなくなり、サプライチェーン（供給網）も断絶。どんなに海外で需要が高まっても、受注に応える力を失えば恩恵にはあずかれず、先々の発注先さえ失いかねない。 震災の影響は、
サムソン系五つ星ホテルが、韓国伝統衣装の女性に“入店拒否”：日経ビジネスオンライン
日本ではこの春、震災に配慮して、卒業式も入学式もしない学校が多かった。私が留学している東大は毎年、安田講堂で卒業式、武道館で入学式を行う。今年は学生代表だけが参加する形で行った。去年の卒業式では、留学生も袴を着て、日本の卒業式を思う存分楽しんだ。大学や大学院の卒業式では、ほとんどの女性が袴を着る。こうした伝統がまだまだ続いていることにとても感動した。 韓国でも10年ほど前までは、修士や博士の学位授与式で韓服を着ていたが、今では誰も着なくなった。「韓服」は伝統衣装で「ハンボク」と読む。「チマチョゴリ」は「スカートと上着」という意味。「ハンボク」の砕いた言い方だ。 そういえば、韓国ではお正月やお盆でもない限り、韓服を着た人をあまり見かけない。お正月やお盆ですら伝統衣装を着る人が少ないので、故宮や博物館では韓服を着た人を無料で入店させるイベントまでやっている。韓服を着るのは、結婚式、親族の結婚式
中国が高級品の広告を規制：日経ビジネスオンライン
Dexter Roberts（Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター） 米国時間2011年4月7日更新「 China's Ad Business Faces a Crackdown 」 「快楽主義や贅沢志向、外国信仰」は容認しない。「貴族趣味の生活様式」の奨励も認めない――。 これは中国・北京市商業監督当局がウェブサイトに掲載した、屋外広告に対する新たな規制の趣旨だ。この広告規制は4月15日から施行される。英広告大手WPPグループ傘下の屋外広告会社キネティック（凱帝珂）中国（本社：上海）の劉志彦（ジム・リウ）社長は「北京での規制を皮切りに、派手な顕示的消費を規制する措置が中国全土の都市に広がりそうだ」と予想する。 なぜこのタイミングで倹約主義を奨励するのか？ 中国商務省の陳徳銘大臣は3月7日、「中国は現在、世界第2位の高級品市場だ。中国市場がこ
【統一選】八ツ場ダムの地元は無投票。民主、町議選で候補立てず - MSN産経ニュース
民主党政権が建設の必要性を検証している八ツ場ダムの地元、群馬県長野原町の町議選（定数１０）は１９日、現職８人と新人２人の計１０人しか立候補せず、無投票での当選が決まった。無投票は平成１９年に続き２回連続。民主党は候補者を擁立せず、地元の有権者に対し、ダム建設の是非を問わないままに終わった。 民主党は１０日投開票の県議選でも、長野原町を含む選挙区に候補者を立てておらず不戦敗続きとなった。政権交代を果たした２１年の衆院選でも、同町を含む群馬５区では候補者を立てなかった。
【放射能漏れ】「心外だ！」ごみ処理支援に苦情殺到で川崎市長 - MSN産経ニュース
川崎市の阿部孝夫市長が東日本大震災で被災した福島県にがれきなどの災害廃棄物処理の協力を申し出たことに対し、苦情の電話が市に相次いでいることについて、阿部市長は１９日の記者会見で、「説明不足だったかもしれないが、偏見に満ちている意見が多く、心外だ」と述べた。 阿部市長が佐藤雄平福島県知事に協力を申し出たことが報じられた８日以降、「放射能に汚染されたものが持ち込まれる」といった誤情報がインターネット上に広まり、市に「子供が心配」などの苦情が殺到。１８日までに４７７０件の電話やメールが寄せられたという。 阿部市長は「放射能に汚染されたものは法律上、持ち出せない」とした上で、「（ネットで）悪い形で情報を流した人がいて、非常に残念」と憤った。今後の見通しについて「国の方針がまとまった時点で、細かい計画を決めたい」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：環境ＮＧＯ「ＣＯ２排出量２５％削減、原発頼らず可能」 - 社会
原子力発電所に頼らなくても、政府が掲げる温暖化対策の目標「２０２０年までに温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減」は達成できるとする試算を、環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）が１９日、公表した。再生可能エネルギーを増やすほか、火力発電の燃料を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が比較的少ない天然ガスに切り替える内容だ。 試算は、余裕をもって２５％減を達成するために、目標値を「２８％減」と設定。東京電力の福島第一原発と第二原発を停止するほか、稼働から４０年を過ぎた原発を順次止めていき、２０年時点で現在の計５４基から計２２基に減らす。粗鋼生産量や交通量は、２５％減に向けた政府試算の前提にほぼ沿った。 原発９基を新増設する政府試算と比べると、原発によるエネルギー供給量は約４分の１に。ＣＯ２排出量が多い石炭と石油も減らす。将来的には風力や太陽光などの再生可能エネルギーで大半の電力を賄うことを
asahi.com（朝日新聞社）：原発２０キロ以内を「警戒区域」へ 法的に立ち入り制限 - 社会
想定される警戒区域など 福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏について、菅政権が、関係する福島県内の自治体に対し、法的に立ち入りを制限できる「警戒区域」に近く切り替えるとの連絡を始めた。避難している住民から防犯上の不安が多く寄せられていることを踏まえ、出入りできなくしたうえで、政府の管理下で「一時帰宅」も認める方向だ。 政府は原発事故の直後から第一原発の半径２０キロ圏内と第二原発の半径１０キロ圏内を避難指示圏に設定。これを受け、圏内にかかる１０市町村の住民７万〜８万人は、ほとんどが福島県内外に避難した。 しかし、避難指示に拘束力はなく、津波で行方不明になった家族を捜す人や家畜の世話をする農家の人たちがたびたび帰宅。無人になった民家が空き巣などの被害に遭うケースも続いたため、福島県は先月末、強制力がある警戒区域にするよう政府に求めていた。警戒区域になれば、２０キロ圏内につながる道路を
asahi.com（朝日新聞社）：復興財源「国債は最悪、税が当然」 首相ブレーン講演 - 政治
内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は１９日、東日本大震災からの復興費の財源について、「国債は最悪。復興税でまかなうという主張が当然だ」と述べた。小野氏は国、地方で復興事業費は計約３６．７兆円と試算。借金増は市場の信認を損なうとの考えだ。 小野氏は菅直人首相のブレーン。この日、日本記者クラブで講演した。 財源問題については「今ほど日本経済が大変な時はない。いつ返せるか分からない国債発行は（日本の財政に）一番危ない」と指摘。負担増を求めるなら、「どちらかと言えば消費税」とし、「みんなで（費用を）分かちあうことになる」との理由をあげた。 菅政権は税と社会保障の一体改革の議論も進めている。小野氏は「復興予算は完全に独立した会計にすべきだ。（消費税がからむ）社会保障改革の議論は別途やるべきだ」とも語った。 また、「今後、何か（災害が）起こった時に自動的に立ち上がる（復興税）制度をつくって
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人民元が対ドルで最高値更新、1ドル6.5252元
財政危機へ現実味増す 貿易黒字の縮小＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
VIPPERな俺 : 上司に「さようなライオン！」て言って帰社したらクビになった
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発」財団設立へ ソフトバンク・孫社長が１０億円 - ビジネス・経済