72年ぶりのコメ先物市場再開阻止できなかった農協の焦り
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 農協が組織を挙げて反対してきたコメ先物取引の試験上場が7月1日に認可され、東京穀物商品取引所と関西商品取引所は8月8日から取引を開始することを決めた。 これを受けて農協の中央組織であるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は本上場阻止に向けて引き続き運動を展開していくことを表明したが、「これは農協の歴史的敗北だ」と農政に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は語る。 江戸時代に始まり、戦時経済下の1939年に廃止されるまで商品取引の主役だったコメの再上場は、取引所関係者にとって長年の悲願だった。東西の商品取引所は2005年にもコメ先物の試験上場を申請。このときは認可寸前までいったものの、「農協の反対によって土壇場でひっくり
asahi.com（朝日新聞社）：先物団体、民主に献金増 営業停止処分の企業幹部が資金 - 社会
違法な顧客勧誘などで営業停止処分を受けた商品先物取引企業の幹部らが支援する政治団体が、０８年に国会議員らに計８０６万円を献金していたことが１７日、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書でわかった。献金総額が大幅に減る中、民主党側への献金額は微増しており、「民主シフト」を進めていることがうかがわれる。 この政治団体は「平成の会」。代表は、東京コムウェル（東京都豊島区）など先物企業４社を中核とする業界グループの元会長（７４）が務めている。信用調査会社などによると、４社のうち２社は０７年と０８年に計３回、顧客トラブルを隠したなどとして国の営業停止処分を受けている。 同会の政治資金収支報告書によると、自民党の議員・派閥への献金は計６４１万円で全体の約８割。前年と比べ３６８万円の大幅減だった。一方、民主党は９５万円で同１４万円増。全体の献金額は０７年の１１９６万円から３９０万円減ったが
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NHKオンライン
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071022k0000m020050000c.html
NIKKEI NET：国際 ＮＹ原油、終値で初めて70ドル台・地政学リスク背景に
