西武鉄道を傘下に持つ西武ホールディングス(HD)が24日開催する2009年度の株主総会に、「男性専用車両」の設置を求める異例の株主提案が提出される。痴漢の冤罪(えんざい)を防ぐためというのが提案の理由で、今回が3度目。賛同者も広がっているという。 同社の招集通知によると、剰余金の配当や取締役の選任といった議案に続いて「女性専用車両および男性専用車両の設置」という項目が株主10人からの提案という形で記載されている。 提案理由として「痴漢対策は女性専用車両の設置などにより、一定の成果をあげているが、痴漢冤罪対策は全くなされていない」と指摘。さらに、男性専用車両の設置は費用も安価などと定款への記載を求めている。 これに対し、同社取締役会は「個別課題を定款に記載することは不適当」と反対の姿勢だ。マナー向上のためのポスターなど犯罪防止活動が一定の効果を上げている上、「利用者からの要望も少ない」とそっ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 機能する民主主義に不可欠な要素は何か。いろいろあるが、基本中の基本は、有権者が立候補者の顔ぶれやマニフェストの中身を見てきちんと投票できるかどうかだろう。 同じことは株式会社についても言える。総選挙に相当する株主総会で株主がきちんと投票できるかどうかが「株主民主主義」の基本中の基本になる。これが守られていなければコーポレートガバナンス(企業統治)の土台が揺らぐ。 日本は今、株主総会シーズンのピークを迎えている。かつての「シャンシャン総会」は減ってきたとはいえ、「きちんと投票できるかどうか」の基準で見ると、現状はお寒い限りだ。お世辞にも「株主民主主義」とは呼べない。 代表例は総会の集中だ。一般には「総会開催日の分散化が進み、より多くの株主が総会
日本武道館(東京都千代田区)で25日、日航が株主総会を開く。日本武道館で株主総会が開かれるのは、昭和39年の開館以来初めて。 約4200人が出席した昨年の株主総会は都内のホテルで開催したが、会場が4カ所に分かれ、多くの株主がテレビ中継を見る羽目になった。今年は5000人以上の出席が見込まれ、会場を1カ所とするため1万人以上を収容できる日本武道館を選んだ。 日航は「株主に経営陣の話を直接聞いてほしいと考え、交通の便などを総合考慮して決めた」と話している。 平成18年の出席人数は約2800人だったが、同年夏の大型増資で議決権を持つ株主数が約27万人から約36万人に増えたことなどから、昨年は急増した。
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