部数水増し訴訟で新潮社に賠償命令 「記事に真実相当性なし」東京地裁 - MSN産経ニュース
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社などを相手取り、慰謝料など５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「報道機関としての社会的評価を低下させた」として名誉毀損（きそん）を認定、３８５万円の支払いを命じた。広告掲載請求は退けた。 記事は、平成２１年６月１１日号に掲載。読売新聞の公称部数約１千万部のうち、３０～４０％が実際は販売店から読者に販売されず処理されていると指摘。読売側が年間約３６０億円の不正な販売収入を上げ、不正な広告収入も得ているとした。 村上裁判長は、記事が引用した購読調査結果について、「正確性に疑問を持たざる得ない面がある」と指摘。「取材経過などに照らして、記事には真実相当性がない」と結論づけた。 週刊新潮編集部は「判決には納得できないの
新潮側が争う姿勢 読売「押し紙」訴訟第１回口頭弁論 - MSN産経ニュース
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社らを相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（村上正敏裁判長）であった。新潮側は「記事の内容は真実」として全面的に争う姿勢をみせた。 訴状によると、週刊新潮６月１１日号掲載の記事は、読売新聞の公称部数約１０００万部のうち３０〜４０％が実際は販売店から読者に販売されずに処理される「押し紙」を行っていると指摘。読売が年間３６０億円の不正収入を得ているとした。読売側は記事の内容を「真実ではない」としている。
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