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Twitterがまたダウン、8月だけで4回目
マイクロブログサービスのTwitterで米国時間の8月24日、再び一時的なアクセス障害が発生したもようだ。Twitterのサイトには同日、「不測のサービス障害に対応中」という状況報告が掲載された。 SANS Internet Storm Centerも同日、Twitterにアクセスできないという報告が何件も寄せられたと伝えた。しかしその後、サービスは復旧し、Twitterは「障害の原因について調査中」という更新情報を掲載している。 Twitterは8月上旬、サービス妨害（DoS）攻撃を受けるなどして再三のダウンに見舞われている。 過去のセキュリティニュース一覧はこちら 関連記事 最大の攻撃目標になったソーシャルネットワーク TwitterやFacebookの人気が高まるにつれ、さまざまな手段によるハッキング攻撃が増加している。 Twitterにマルウェアへの指示メッセージ、セキュリティ企業
公務員給与ダウン、民主「労組反対でも押し切る」 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２５日の給与関係閣僚会議と閣議で２００９年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施することを決定した。 月給を平均８６３円（０・２２％）、ボーナスを過去最大の０・３５か月分（７・８％）引き下げる内容で、平均年収は前年度比１５万４０００円（２・４％）減の６３５万６０００円となる。総務省によると、人事院勧告の完全実施を８月中に決定したのは１９７３年以来。 政府は秋の臨時国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だが、衆院選の結果、民主党が政権を獲得した場合は仕切り直しとなる見通し。 政権公約（マニフェスト）で「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組
３億円脱税容疑、芸能プロ社長を逮捕 ゆうこりんもかつて所属 - MSN産経ニュース
東京地検特捜部は２５日、架空経費を計上し約３億４５００万円を脱税したとして法人税法違反の疑いで、小倉優子さんら人気女性タレントが所属していた東京都目黒区の芸能プロダクション「アバンギャルド」（現・市（いち）エステートコーポレーション）の社長、牧野昌哉容疑者（４２）を逮捕した。 牧野容疑者の逮捕容疑は、架空の紹介移籍料を計上するなどして平成１８年１２月期までの３年間に計約１１億５９００万円の所得を隠し、約３億４５００万円を脱税した疑い。 信用調査会社などによると、ア社は４年１月設立。タレントのマネジメント業を営み、小倉さんや真鍋かをりさんらが所属していたが、昨年３月に一部事業が別の芸能プロダクションに統合され、小倉さんらも移籍した。
新潮側が争う姿勢 読売「押し紙」訴訟第１回口頭弁論 - MSN産経ニュース
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社らを相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（村上正敏裁判長）であった。新潮側は「記事の内容は真実」として全面的に争う姿勢をみせた。 訴状によると、週刊新潮６月１１日号掲載の記事は、読売新聞の公称部数約１０００万部のうち３０〜４０％が実際は販売店から読者に販売されずに処理される「押し紙」を行っていると指摘。読売が年間３６０億円の不正収入を得ているとした。読売側は記事の内容を「真実ではない」としている。
人工衛星は軌道に乗らず失敗 韓国教育科学技術省が修正 - MSN産経ニュース
韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」（ＫＳＬＶ−Ｉ）が２５日午後５時（日本時間同）同国南部・全羅南道の羅老宇宙センターから打ち上げられた。韓国航空宇宙研究所は当初、ロケットから分離した試験科学技術衛星が軌道に入ったと発表したが、教育科学技術省が修正し、予定の軌道に入るのに失敗したと明らかにした。 安秉萬教育科学技術相は記者会見で「衛星をロケットから分離させるのは成功したが、目標の軌道に入れなかった」と話した。ロケットは１９日に打ち上げ予定だったが直前にロケット監視システムが異常を感知し、延期されていた。 羅老号は全長３３．５メートル。１段目のブースターはロシアの技術が導入され、２段目は独自に開発した。衛星は重さ約１００キロの直方体。（共同）
くめ納豆が民事再生法申請 販売はミツカン引き継ぎ - MSN産経ニュース
「くめ納豆」のブランドで知られる納豆製造・販売の「くめ・クオリティ・プロダクツ」（茨城県常陸太田市）は２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。ミツカングループ本社（愛知県半田市）が販売を引き継ぐ。 帝国データバンクによると負債は約１１０億円。納豆の値下げ競争が激しくなる一方、原料となる大豆や包装資材のコスト高が響き、収益が悪化した。 ミツカンは、くめの従業員が出資して設立する新会社に納豆の製造を委託し、「くめ納豆」のブランドで販売を続ける。
「mixi」がβ表記を削除 mixiアプリ公開でネクストステージへ - MSN産経ニュース
ミクシィは24日、SNS「mixi」の「βversion」表記を外した。同社では、「mixiアプリ（PC版）の本格開始を受けて、今までのmixiよりも1段上のステージへ上がったことの表れ」だとしている。 ミクシィ広報は、「βは、mixiが常に進化を続けていくサービスであるというメッセージを持っていた」と話す。βはサービス運営の概念であり、必ずしもバージョンを指すワードではない。よって、β表記を外したことで、「正式版を開始した」という意味ではないようだ。 また、「mixiアプリ」の開始に伴い、「ホーム」ページの左ペインにある「日記を書く」アイコンの下に、「アプリ更新情報」を表示するようになった。登録している「マイアプリ」や、新たに登録したアプリなどの更新情報を表示する。このほか、mixiロゴのアーチもなくなっている。（Impress Watch）
「調理が人類を進化させた」 ハーバード大教授インタビュー (1/3ページ) - MSN産経ニュース
ハーバード大学の人類学教授、リチャード・ランガム氏はこのほど「Ｃａｔｃｈｉｎｇ Ｆｉｒｅ：Ｈｏｗ Ｃｏｏｋｉｎｇ Ｍａｄｅ Ｕｓ Ｈｕｍａｎ（火を通す：調理が人間の進化に果たした役割）」を出版した。そのなかで同教授は、人類は２００万年前に調理の楽しさを知って進化したという持論を展開している。 野生のチンパンジーを観察するため数日後にアフリカに渡るというランガム教授にインタビューを行った。場所はニューヨーク・マンハッタンのグリニッチビレッジにあるイタリアンレストラン。教授はサラダではなく、グリルドチキンのサンドイッチを注文した。 ランガム教授が「調理進化説」の着想を得たのは、自宅の居間で暖炉の炎を眺めながら翌日の講義のことを考えていたときだったという。「思いついたことについてしばらく考えてみたが、それまで誰も唱えたことのない、とても大きな理論だと思った」という −−調理がどのように進化を加速
asahi.com（朝日新聞社）：反乱の背景に「現代的不幸」 「１９６８」の小熊英二氏 - ひと・流行・話題 - ＢＯＯＫ
反乱の背景に「現代的不幸」 「１９６８」の小熊英二氏2009年8月25日 ６０年代末、日本列島を揺るがした若者の反乱とは何だったのか。小熊英二・慶応大教授（歴史社会学）が書き下ろした『１９６８』（新曜社）が、反響を呼んでいる。反乱の背景には当時の日本が直面していたアイデンティティー危機、心の問題ともいうべき「現代的不幸」の洗礼があったとする主張を、上下巻２千ページ超で展開した意図を聞いた。 機動隊との対決の武勇伝、バリケードの中の青春という祝祭的側面が強調される一方、内ゲバや連合赤軍事件へと至る負のイメージが人々の脳裏に刻まれてきた「あの時代」。６２年生まれの小熊さんが目指したのは、断片でなく全体像を、社会科学的手法によって解き明かすことだった。 「天命ですね。誰もやらないから、仕方なく、と言うしかない。業みたいなものでした」。全共闘や新左翼セクトのビラから運動参加者の回顧録、当時の文化社
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
経済が成長しないことの本当の意味 : 金融日記
最近、日本はもう少子高齢化で衰退していくのだから、経済成長なんてあきらめて、のんびり暮らしていけばいいじゃないかと言う意見をよく聞きます。 しかし、本当に経済が成長しないけどのんびり豊かに暮らしていくなんてことが可能なのでしょうか？ 今日は、経済が成長しないと言うのがどう言う意味なのかよく考えたいと思います。 国民の平均的な「物質的」豊かさは国民一人当たりのＧＤＰで表されます。 これは平均的に国民一人がどれぐらいの所得を得ているかのモノサシです。 経済学的にはこれをどんどん増やしていくことが、国民を幸福にしていくことだと考えます。 さて話は変わりますが、日本が土地バブルに浮かれていた頃は、東南アジアの性産業が盛んな国々で、日本人の中年男性が多数売春ツアーに参加してことが社会問題になりました。 当然、性のサービスの単価は途上国の方が圧倒的に安いです。 日本のような先進国では他に給料がいい仕事
田中 早苗 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「ネット選挙」が解禁される日（1/3） ８月21日の日本経済新聞。特定候補者や政党に投票を呼び掛けたり、中傷したりすると、個人のブログや会員制の交流サイト（SNS）でも違法になるという記事が掲載された。 実際、沖縄県のフリーカメラマンが県知事選の告示後も自身のブログで応援していた候補の活動を写真付きで紹介していたところ、突然警察官の訪問を受け、公選法違反だと警告されたという。 23日の日経社説は「ネットを使えない選挙は変だ」と述べている。総務省の研究会が2002年に、すでに解禁すべきだと報告し、民主党はメールやブログの利用を認める公選法改正案を前国会に提出したが、衆院解散により廃案になった。自民党内にも肯定的意見はあるが、ネットは誹謗中傷につながるという理由でベテラン議員を中心として根強い反対論があるという。 しかし、自民党内にそういう声があるというものの、自民党はネットの上で、
asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員給与２．４％減へ 人事院勧告を完全実施 - 政治
政府は２５日の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の０９年度月給を平均０．２２％、年間ボーナス（期末・勤勉手当）を０．３５カ月分引き下げる人事院勧告を完全実施することを決めた。一般の行政職の年間給与は平均１５万４千円（２．４％）減額される。 勧告への対応は例年９月以降に閣議決定しており、８月中の決定は３６年ぶり。
緩やかに弧を描いて並んだ医学生たちの遺骨：日経ビジネスオンライン
（その1から読む） （その2から読む） 土山 秀夫（以下、土山） 外務省の担当者がこう言ったんですね。「今まで外務省に面会を申し込んできた人たちはほとんどが『外務省はけしからん、日本政府はけしからん』の一点張りで、じゃあ、どうすればいいのか、何1つ提案をしてくれなかったと。それが、先生方の、シンクタンクみたいなところが初めて、我々だったらこうする、という提案を次々と持ち込んでくださった」と。 伊東 乾（以下、――） 素朴な感情論だけでは核軍縮もできないし、核兵器の廃絶もできないという、明白な事実がある前で、どこまで現実的に考えていけるか、ということだと思います。またもう一方で、素朴な感情に基づく核武装論もよく見かけます。 そういう右傾化した議論の中には、それ自身、根拠の希薄な感情論であるのに、自分がロジカルだと思い込んでいるケースも見かけますが・・・ある種の軍事評論家みたいな人ですが・・・
リアルタイム・ウェブの底力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ツイッターなどのリアルタイム・ウェブ企業が投資家の注目を集めている。 詳細な個人情報がリアルタイムに集まるなど、広告主への魅力は大きい。 収益化の成否は不透明だが、グーグルを脅かす存在になるとの声もある。 ニューヨークに本社を置くネットメディアのインキュベーター、ベータワークスの共同創業者でCEO（最高経営責任者）のジョン・ボースウィック氏（43歳）は穏やかな語り口に高揚感をにじませる。同氏は“つぶやき”と呼ばれる短いメッセージを交換し合う大人気のミニブログサイト、米ツイッターの出資者だ。同社以外にも21社のリアルタイム・ウェブ企業への出資や育成を手がける。 “リアルタイム・ウェブ”は、ツイッターでのつぶやきやSNS（ソーシャル・ネットワー
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
asahi.com（朝日新聞社）：広島平和記念式「被爆者ほとんどいない」田母神氏が演説 - 社会
田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長は２４日、堺市で衆院選大阪１７区に立候補している改革クラブ前職の応援演説に立ち、今月６日の広島原爆の日に広島市で開かれた平和記念式について、「被爆者はほとんどいない」「並んでいるのは左翼」と述べた。被爆者団体は反発している。 田母神氏は演説で、６日に講演で広島市に行ったことに触れ、平和記念式に関し「並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいない」「被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない」と発言。「左翼の大会なんです、あれは」とし、麻生首相が式であいさつしたことを「マンガです、ほとんど」と評した。 式は広島市主催で、市によると、今年は約５万人が参加。被爆者やその遺族、家族用に設けた約２５００席はいっぱいだった。一般席にも被爆者がいた。市幹部は「事実誤認も甚だしく、コメントに値しない」と言う。 広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「虚偽の発言で
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ワクチンを売りにくい国、日本
47年務めた名医が残した“五戒” 医師不足に翻弄される医師と住民
「育休切り」の企業名公表へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日経BP
「核抑止力論は夢物語 戦争を回避する方法とは」：イザ！
「「リビアは約束違反」 元受刑者の英雄扱いに英側が不快感」：イザ！
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asahi.com（朝日新聞社）：中央集権からの転換 - 経済気象台 - ビジネス・経済
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