asahi.com（朝日新聞社）：震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省 - 社会
震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。 航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。 また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。 阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。 航空券の支給については同省国費留学生係（０３・６７３４・３０５２）、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課（０３・５５２０・６０３０）へ。
新聞代も控除対象に サラリーマン「特定支出」 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収１０００万〜２０００万円などの上限を設ける
口蹄疫対策、東国原知事「後手後手だ！」 官房長官が拡充を指示も赤松農相は外遊中 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援−に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。 これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。 だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。 宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。 それを象徴する
「消費税１２％が必要」基礎的収支、１０年内黒字化のため : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、経済財政諮問会議に新たな財政再建目標などを盛り込んだ「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針）の原案を提示し、合わせて財政健全化に向けた中長期試算を公表した。 少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や歳出削減に頼るだけでは不十分であり、２０１１年度以降、消費税率を現在の５％から７％引き上げて１２％にする必要があるとの判断を示した。 政府が「骨太の方針２００９」原案で示した新たな財政再建目標は、国と地方の借金（債務）の残高が国内総生産に占める割合（債務残高のＧＤＰ比）を２０年代初めに引き下げ、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）については「１０年以内に黒字化する」という内容だ。 試算では、この目標を達成するには世界経済が１０〜１１年に順調に回復したとしても、消費税を１１年度以降に５％引き上げただけで
タイのソムチャイ政権が崩壊 憲法裁、最大与党に解党命令 - MSN産経ニュース
【バンコク＝菅沢崇】タイの憲法裁判所は２日、選挙違反に伴う訴訟の判決で、ソムチャイ首相の所属する下院第１党、国民の力党に解党を命じ、ソムチャイ首相ら党役員の被選挙権を５年間剥奪（はくだつ）した。これにより、ソムチャイ政権は崩壊した。 反政府市民団体「民主主義のための市民同盟」（ＰＡＤ）はソムチャイ首相の退陣を掲げて、バンコクのスワンナプーム国際空港とドンムアン旧国際空港の占拠を続けている。政権崩壊で事態が収束に向かうかどうかが注目される。
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タクシン氏が鈴木氏と会談 モンゴルで、理解求める - MSN産経ニュース
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