民主党は近く、全国を3つのブロックに分けて10月に5連休を取れるようにする案を軸に「休日分散化」の検討を本格的に始める。観光振興や渋滞解消を進める狙いで、財政支出なしで経済活性化を狙えるとみている。早ければ秋の臨時国会に関連法案の提出を目指す。構想は2009年の政権交代後、当時の前原誠司国土交通相を中心に検討した。当初は春秋の2回、全国を5ブロックに分けて5連休をとる方向だったが、民主党は5月
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民主党は近く、全国を3つのブロックに分けて10月に5連休を取れるようにする案を軸に「休日分散化」の検討を本格的に始める。観光振興や渋滞解消を進める狙いで、財政支出なしで経済活性化を狙えるとみている。早ければ秋の臨時国会に関連法案の提出を目指す。構想は2009年の政権交代後、当時の前原誠司国土交通相を中心に検討した。当初は春秋の2回、全国を5ブロックに分けて5連休をとる方向だったが、民主党は5月
印刷 関連トピックスブログ 観光庁の「外国人1万人無料招待」の企画案が、2012年度予算で1円も認められなかった。東日本大震災で落ち込んだ来日客数を回復させようというねらいだったが、財務省の壁は厚かった。海外メディアは「Dream Over(夢、終わる)」と伝えた。 企画案によると、外国人に無料航空券を渡し、日本を旅行してもらう。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などに書き込んでもらい、「口コミ」で日本の安全を世界に発信しようというもくろみだった。 観光庁は、必要な費用として11億円を予算要求。「1万人が国内に滞在する経済効果は13.1億円、経済波及効果は31億円」と強調した。だが、財務省は、「本当に外国人客が増えるのか疑問」「予算のばらまきになる」などとして、企画案を却下。米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版は、「多くの人が夢見た日本訪問が、夢のまま終わる
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。
経済産業省と観光庁は3日、休暇取得の分散化に関するインターネット調査をまとめた。 それによると、分散化のメリットについて「メリットは特にない」が68%と最も多く、次いで「混雑が緩和され、旅行がしやすくなる」(14%)、「旅行費用が安くなり、旅行がしやすくなる」(7%)が続いた。 一方、デメリットは「休日の異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる」(27%)、「休日の異なる取引先との連絡が難しくなり、企業の経済活動に支障が生じる」(24%)、「仕事が休めなくなる」(20%)となり、「デメリットはない」はわずか4%にとどまった。 休日が実施された場合に何をするかの設問に対しては「仕事をする」が27%と最も多く、「家でゆっくり過ごす」(24%)を上回った。 調査は6月22〜7月12日まで両省庁が運営する意見募集サイトで行った。登録者数は3278人。
経済産業省と観光庁は21日、政府が進める大型連休の取得分散化をめぐり、インターネットを通じて国民から意見を募集すると発表した。22日〜7月12日の間、同省が設置したホームーページ(http://open−meti.go.jp)で自由に投稿や議論ができる。 同省が昨年10月から断続的に実施している意見募集ページ「アイディアボックス」を利用したもの。投稿者は「休暇分散化は効果があると思うか」「実施された場合、何をするか」「どんな地域分けで実施すべきか」など8項目の質問に答えるほか、自由にコメントを書き込む。集まった意見は、政府の観光立国推進本部で今後行う制度設計に生かされる見通し。 政府は休暇をずらして繁忙期の大混雑を避けることで、観光産業の活性化を狙っている。18日に閣議決定した新成長戦略では、2013年までに分散化を本格実施し、20年までに約1兆円の需要を創出するとしている。
観光庁長官の溝畑宏さん 観光庁の溝畑宏長官は8日、全国を5ブロックに分け、ずらしながら5連休を取る「休日分散化」について、2012年からの実施を目指す考えを明らかにした。5連休は春と秋の2回。混雑を緩和することで観光需要を掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。 朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の5ブロックに分割。5〜6月と9〜10月の年2回、西のブロックから順に土日を含む5連休を取る。 年6日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を「記念日」とする。 溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要がなだらかになれば出かけやすくなるし
政府は25日、本保(ほんぽ)芳明観光庁長官を退任させ、後任に大分フットボールクラブ(FC)前社長の溝畑宏氏(49)を充てる人事を決めた。前原誠司国土交通相が重視する観光政策を強化するため、公務員からプロサッカーチーム経営に転じた異例の経歴を持つ溝畑氏の手腕に期待したとみられる。 旧運輸省出身の本保氏は事実上の更迭。昨年秋以降、世界的な不況で海外からの観光客数が大幅に減り、訪日観光客数を大幅に増やす政府目標を達成できなかったことなどが理由とみられる。 溝畑氏は旧自治省出身。大分県に出向していた際、02年のサッカー・ワールドカップ日韓大会の大分への試合招致を成功させた。その後、大分トリニータを運営する大分FC社長に就任し、昨年はJリーグ・ナビスコ杯で優勝した。しかし、今年のシーズンで大分はJ2に転落。チームも経営難に陥ったため、今月引責辞任した。
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