印刷 民主党が作った政策ビラ 「誤解しないでください。子ども手当 存続します」。民主党がこんな政策ビラを全国で配り始めた。自民、公明両党との3党合意で大幅な見直しに追い込まれた「看板政策」を捨てていないという苦肉の策だが、「廃止」と解釈した自民党は猛反発している。 ビラはA4判1枚。党広報委員会が35万部作り、11日から都道府県連や総支部に送っている。自公が「子ども手当は廃止、自公政権時代の児童手当を復活」と宣伝していることを意識し、ビラでは「3党合意により恒久的制度になりました」と明記。政権交代で子どもへの現金給付総額が倍増したと強調している。 だが、来年度から根拠法が子ども手当法から児童手当法に変わることや所得制限の導入、2009年の衆院選マニフェストで公約した「子ども1人あたり月2万6千円」から、支給額が半減したことには触れていない。民主党の藤本祐司広報委員長は「党所属議員など