少子化 中韓が日本にかまっていられなくなる日 日本だけの問題ではない
日本の人口は江戸時代中期以降の150年間にわたり約3000万人で停滞していたが、明治になると増加し始めた。その増加は約150年間続いたが、2008年から減少に転じている。現在、人口減少は年金制度の維持との関連で議論されることが多いが、より長期的には日本という国家の盛衰に直結する問題である。 ここでは少し視点を引いて、世界、特に東アジア諸国との比較から日本の人口減少問題を考えてみたい。 出生率が低い韓国、日本、ドイツ・・・ 一生涯に1人の女性が生む子供の数を「合計特殊出生率」と呼ぶ。この値が2.05を割り込むと人口が減少するとされる。日本の2012年の値は1.41である。2年ぶりに1.4台を回復したなどと言って一部に安堵の声も上がっているが、2.05を大きく割り込んでいることには変わりがない。
厚労省調査:非正規労働者の３０代男性、未婚７５％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は３０日、１０年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。３０〜３９歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は７５．６％に達し、０４年の前回（４５．５％）より３０ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。 男性の未婚割合は３０〜３９歳では正規３０．７％（前回２５．４％）に対して非正規７５．６％（同４５．５％）。４０〜４９歳でも正規１５．１％（同１４．１％）、非正規４５．７％（同２５．３％）と正規・非正規の差が前回より大幅に拡大した。 一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０〜３９歳で正規４６．５％（同４４．８％）、非正規２２．４％（同１３．０％）、４０〜４９歳は正規２２．３％（同１３．５％）、非正規６．３％（同７．１％）など。こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映してい
【正論】終戦67年 単身世帯の急増は亡国への道だ 拓殖大学総長・学長 渡辺利夫＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕（ひん）しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶（おとし）められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損（きそん）である。 ≪単身世帯、標準世帯上回る≫ 夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。２００６年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。１０年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は３１％、標準世帯の比率は２９％である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が２０３０年には３７％にまで増加すると推計している。 単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること
政権交代以来９人目、少子化相に小宮山厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は２３日午前、小宮山厚生労働相を首相官邸に呼び、中川防災相が担当してきた少子化相を兼務させる辞令を交付した。 週内に新設される社会保障・税一体改革の衆院特別委員会で、総合こども園創設を柱とする子育て関連法案の審議が行われる見通しであることから、小宮山氏に社会保障と子育て支援に関する国会答弁を担当させるとともに、公務員改革相でもある中川氏に衆院内閣委員会での国家公務員制度改革関連法案の審議に専念させる狙いがある。 藤村官房長官は同日午前の記者会見で、少子化相交代の理由について「小宮山氏は少子化対策に精通され、一番適任だ」と述べた。 少子化相は２月に岡田副総理から中川氏に代わったばかり。小宮山氏は民主党政権発足以来、９人目の就任で、相次ぐ交代には批判も多い。
ニュース争論：人口減にどう向き合う 駒村康平氏／松谷明彦氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０５年を境に日本は人口減少に向かい始めた。長期にわたる出生率の低迷で、若い世代の人口が減る一方、高齢者は激増していくという特徴を持つ。少子・人口減社会にどう向き合っていくべきか。立場の異なるお二人と考えた。【立会人・山崎友記子】 ◇少子化の要因は 立会人 日本の少子化、人口減少をどうみていますか。 駒村 人口減は避けがたいが、問題は今の出生率の低下が、人々が望んだ結果かどうかということだ。結婚や子どもを持つことをためらわざるを得ない制度上の問題があるのではないか。そうした障害に対応するために重要なのは子育て支援だ。子ども手当は増加する貧困世帯の子ども対策としては有効で、２万円程度は先進国では標準的。子ども手当が多い国では子どもの貧困率は低い。さらに重要なのは保育所の整備だ。支援の結果、出生率の回復に影響を与えることができるかもしれない。 松谷 少子化は長期的な傾向で、今後もその流れは変わら
【河合雅司の「ちょっと待った！」】少子化問題に顔を背ける鳩山政権 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
政府が平成２２年版の「子ども・子育て白書」を閣議決定した。昨年までは通称として「少子化社会白書」と呼ばれていたものだ。特定の政策を扱った白書の呼び方を変更するというのは異例のことである。 白書の構成も昨年までとは大きく異なる。１月にまとめた「子ども・子育てビジョン」の内容を冒頭で詳しく紹介し、昨年までトップで扱っていた出生率の下落状況など少子化の進行の実態は後ろに回した。 名称変更は福島瑞穂少子化担当相（当時）の意向のようだが、政権が変わるたびに変わったのでは国民の利便性が損なわれる。毎年求めてきた人は、新しい白書が出されたのかと勘違いしかねない。 ところで、なぜ名称を変更する必要があったのだろうか。内閣府は「『少子化だ』といって尻をたたくのではなく、子育てを社会全体で支えることで、結果的に少子化を克服するということを明確にした」と説明する。 こうした発想は、白書にも貫かれている。冒頭で「
アジアにも押し寄せる少子高齢化の波：日経ビジネスオンライン
アジア経済は、生産年齢人口が従属人口比で高まる「人口ボーナス」を追い風に高成長を続けている。ところが、少子高齢化の波はアジアにも押し寄せている。 アジア諸国が日本のように人口減少に転じるのは、早い国でも25～30年先のことであるが、中国やシンガポール、タイでは全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かう見込みであり、「人口ボーナス」は終焉に近づいている。 アジア経済は世界経済のエンジンとして今後も持続的な拡大が見込まれるものの、人口動態からみると転機に差し掛かりつつあるといえる。 人口ボーナスが成長の追い風に アジア経済は持続的な成長により世界経済における存在感が高まっている。国際通貨基金（IMF）によると、世界経済に占めるアジアのシェアは90年の7.3％から2008年には14.8％と18年間で倍増した。 アジア経済が拡大してきた一因として、生産年齢人口の増加率が高
asahi.com（朝日新聞社）：家計が不安、韓国少子化 政府、経済成長を懸念 - 経済を読む - ビジネス・経済
家計が不安、韓国少子化 政府、経済成長を懸念2010年3月21日2時17分 生まれたばかりの我が子をいとおしげに見つめる親たち。子育て負担の軽減が課題になっている＝ソウル、稲田写す 【ソウル＝稲田清英】少子化に悩むのは日本だけではない。出生率が世界最低レベルにまで落ちているのが韓国だ。２００９年も前年より下がった。教育費などの重い負担や、９０年代末から急速に進んだ雇用不安などの経済悪化が影を落とす。将来の労働力減少や消費市場の伸び悩みを恐れる政府は、子育て支援に力を入れるが、改善の兆しは見えない。 ■省庁が合コン開催、残業禁止も 「帰宅して家族と楽しい時間を過ごしてください」 ２月１７日の水曜日、午後７時前。韓国保健福祉省の庁内放送がこう呼びかけた。普段は多くの職員が働く時間だが、大半のフロアはもう暗い。「出産と養育に専念できるように」（同省）と１月から、毎月第３水曜日はこの時間に原則、強
「お産難民」――医者も妊婦も救われない少子化対策：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「資金繰りのことを考えると、夜も眠れなくなった」 東京都江戸川区で開業して約20年。ベッド数19床以下の街の診療所として、江戸川区の本院と江東区の分院で、それぞれ年間に約400件ものお産に携わっている、池下レディースチャイルドクリニックの池下久弥院長（58歳）は、この半年ほど頭を悩ませている。 開業してからしばらくの頃は、それこそ、24時間365日フルで働いた。産科医が訴訟リスクや過重労働によって分娩をやめていく中、「お産が好きだから」という思いで地域で踏ん張ってきた。今では同クリニックは、常勤医2人体制で、さらに当直にはほかの医師が入り、地域の産科医仲間との連携によって深夜の緊急帝王切開の手術にも対応できる体制を維持している。 池下院長への
少子化問題の整理 - 社会学者の研究メモ
社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
中国一人っ子政策の落とし子 劣化する新人類“80后”蔓延の深刻 | China Report 中国は今 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 中国一人っ子政策の落とし子 劣化する新人類“80后”蔓延の深刻 「姿が見えないと思ったら、ソファに座って寝てるんです。ちょっと暇になるといつもこれで･･････」 上海の日系企業のオフィスでの出来事。何度注意しても改善がなく、経営者はやむなく彼女をクビにした。 「彼女はいわゆる“80后”（パーシーホウ、80年代生まれの意）。本当に仕事になりません」とその経営者は話す。 彼らの存在が深刻な社会問題になっている。筆者も泣かされた経験を持つひとりだ。「この方たちに電話でフォローしたいの。お願いね」。返ってきたのは「あー、面倒くさい」という言葉だった。一瞬耳を疑ったが、彼女は受話器を持ち上げるたびに、聞こえよがしのため息を何度も繰り返した。ＤＰＥサービスで写真の焼き増しを頼んだときのことも忘れられない。発注した枚数と受け取った枚数が合わないので、「確認してください」と言うと「こ
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中国政府、「一人っ子政策」の緩和を検討＝報道
最初から正社員、結婚への近道？…厚労省調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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【河合雅司の解読・少子高齢時代】いずれ行き詰まる大都市＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
台湾：出生率、減少止まらず 「最少」１．０３人 経済低迷など背景、政府対策苦慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ケータイ小説」ブームにかげり!? - japan.internet.com デイリーリサーチ
実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン
日経BP