厚生年金基金:赤字基金の「退場」促す…有識者会議報告書－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件を受け、再発防止策を検討してきた厚生労働省の有識者会議（座長・山口修横浜国立大教授）は２９日、最終報告書をまとめた。厚労相が厚生年金基金に出す「解散命令」の機動的発動や、基金が解散時に国へ返さねばならない資金の減額を求めるなど、財政改善が見込めない基金の「退場」を促している。 国への返済額が減ることで生じる不足は公的年金の厚生年金資金で穴埋めすることになるが、現状を放置すれば母体企業の連鎖倒産を招きかねず、容認する考えを打ち出した。厚労省は報告書を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する。 厚生年金基金は私的な企業年金に加え、厚生年金の一部を国に代行して運用・支給している。だが、景気の低迷で全体の４割、２１２基金は厚生年金分の財源さえ足りない「代行割れ」に陥っている。
産休中は保険料免除へ 厚生年金 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。 企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。 現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。 法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２～３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払
「年金改ざん」を巡る思考停止が厚生年金を崩壊させる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨日の本コラムに対して、多くの方々からの反響があった。中には、私が述べていることの前提となる基本的事項についての質問・疑問もあった。厚生年金という制度に関わる問題であるだけに、若干分かりにくい面があったのかもしれない。 そこで、「年金改ざん」問題を考える上での重要な事項について、改めて説明しておこうと思う。 年金額は「いくら支払うべきだったか」の金額で決まる まず、「保険料を払っても払わなくても将来もらえる年金額が変わらない」というのは、給与・報酬の実態に応じて申告で定める標準報酬月額に基づいて、支払うべき保険料と将来の年金受給額が決まっていて、その保険料を実際には払わなくても年金受給額には影響しないということだ。保険料を実際に「いくら支払っ
asahi.com：厚生年金の標準報酬月額、引き上げ検討 厚労省 - 政治
厚生年金の標準報酬月額、引き上げ検討 厚労省（1/2ページ）2008年11月12日21時0分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は、所得が高い厚生年金の加入者の保険料を引き上げると同時に、将来受け取る年金額を抑制する仕組みの導入に向けて検討を始めた。保険料収入を増やして年金財政を改善させるためだが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側から反発が出そうだ。 １２日の社会保障審議会年金部会で、厚労省が保険料算定の基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を引き上げる見直し案を示した。標準報酬は、ほぼ給与月額に相当する額。 厚生年金の保険料率は現在１５．３５％で、保険料は労使が折半する。標準報酬が上がるほど、保険料も上がり、標準報酬の上限６２万円の場合、保険料は月約９万５千円。上限を超える給与をもらっている人も保険料は同じだ。 厚労省によると、上限の６２万円（年収９７０万円）に該当するの
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