職員手当て２７０億上乗せ、１６５自治体で交付税４３億減額 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都市部の自治体職員らに支払われる「地域手当」を、国の示す基準に上乗せして支給したとして、静岡、愛知、兵庫の３県と全国１６２市町村が、国から「財源に余裕あり」とみなされ、２００６、０７年度で計４３億７２００万円の特別地方交付税を減額されていたことが分かった。 上乗せ額は計２７０億９５００万円にのぼっていた。これらの自治体は、本来、住民のために使えるはずの財源を減らしたことになる。 地域手当は、０６年度に実施された国家公務員の給与改定で新設された。制度改定で、給与の官民格差解消のため俸給水準を引き下げたが、一方で民間給与の高い都市部では、従来の「調整手当」の代わりに地域手当を導入した。支給率は、民間の給与水準に応じて市区町村ごとに６段階あり、１級地の東京都２３区は基本給の１８％、さいたま市や千葉県船橋市など３級地は１２％、札幌市、前橋市、和歌山市、高松市など６級地は３％などと定められている。
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ車以外で通勤する人は手当半額 豊田の部品会社 - ビジネス
トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい
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父子家庭にも児童手当支給へ 戸田 - MSN産経ニュース
長崎の不正受給 総額２３００万円、１７人懲戒 - MSN産経ニュース
iza：イザ！
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070811ddlk30040596000c.html
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061502024425.html
