職員手当て２７０億上乗せ、１６５自治体で交付税４３億減額 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

都市部の自治体職員らに支払われる「地域手当」を、国の示す基準に上乗せして支給したとして、静岡、愛知、兵庫の３県と全国１６２市町村が、国から「財源に余裕あり」とみなされ、２００６、０７年度で計４３億７２００万円の特別地方交付税を減額されていたことが分かった。 上乗せ額は計２７０億９５００万円にのぼっていた。これらの自治体は、本来、住民のために使えるはずの財源を減らしたことになる。 地域手当は、０６年度に実施された国家公務員の給与改定で新設された。制度改定で、給与の官民格差解消のため俸給水準を引き下げたが、一方で民間給与の高い都市部では、従来の「調整手当」の代わりに地域手当を導入した。支給率は、民間の給与水準に応じて市区町村ごとに６段階あり、１級地の東京都２３区は基本給の１８％、さいたま市や千葉県船橋市など３級地は１２％、札幌市、前橋市、和歌山市、高松市など６級地は３％などと定められている。

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「職員組合との交渉が上手く行かない」って理由になるのか。厄介事から逃げているだけだろ。