30年前に仕込まれた「GM危機」の芽：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの再建問題は、破たん処理も現実味を帯びる展開となってきた。かつて世界のビッグスリーと呼ばれた米自動車大手3社がここに至る起点として、約30年前のある出来事が思い起こされる。日米政府の合意による「日本製乗用車の対米輸出自主規制」だ。 この「管理貿易」は、両国政府当局者や業界関係者の思惑から大きく外れた展開となり、日米の自動車産業の力関係を逆転させる契機となった。 1980年、日米間の経済問題として自動車が最大のテーマとなっていた。70年代の2度の石油ショックを経て、米自動車市場では燃費性能に優れる日本製の小型乗用車が一気に販売を伸ばしていたのだ。 日本車の輸出は、対抗車種を持たない米メーカーを苦境に導
輸入車「御三家」 販売台数減の「なぜだ」
「2007年上半期の輸入車販売の低迷をどう読んだらいいのか」――。これが最近の自動車業界の関心事だ。日本自動車輸入組合がまとめた2007年上半期（1～6月）の輸入車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同期比5.2%減の12万8,970台と、14年ぶりに13万台を割り込んだ。国内景気の状況に大きな変化はなかったはずなのに、フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツというドイツの「御三家ブランド」が揃って前年実績を下回ったのだ。若者の「車離れ」が原因という説もあり、事態は深刻かもしれない。 「高くても買う高級ブランド」も不振 デフレが長く続いた日本経済では、輸入車はいわゆる「こだわり消費」の代表商品だった。 消費者の購買意欲が二極化して、「安いものは徹底して安いものを求めるが、ブランド価値の高い商品はどんなに高くても買う」とする傾向が目立っている。その中で、アクセサリーやバッグなどとともに世
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