NHK札幌「麿」こと登坂アナ、大阪局に 北海道ファン「札幌から去る…」と大ショック
NHK札幌放送局の登坂淳一アナウンサー（42）が、2014年4月から関西地域向けの情報番組「かんさい熱視線」を担当することが分かった。NHK大阪放送局の公式ツイッターアカウントが3月6日に告知した。 登坂アナといえば、インターネット上で「麿（まろ）」の愛称で親しまれる人気アナだ。それだけにツイートは大きな注目を集め、各地のファンがさまざまな反応を示している。 2度目の大阪勤務はほぼ確定 1997年に入局した登坂アナは、和歌山、大阪、東京を経て、2010年3月末からは札幌放送局に所属している。全国ネットのニュースを担当した東京時代には、若白髪が突然目立つようになり、注目を集めた。ネット上では、上品な顔立ちや穏やかな声から公家を彷彿するとして「麿」の愛称で呼ばれる。NHKもそうした人気ぶりを意識してか、札幌へ移った際には顔写真を大きく掲載した特設ページをつくるなど「アイドル並み」の扱いが話題に
朝日新聞が消費増税分転嫁の方針 購読料金、月に110円程度値上げ？
2014年4月から消費税率が8%に引き上げられるのを前に、対応方針を固めた新聞社も出てきた。増税分を価格に転嫁すれば部数減少に拍車がかかるが、値上げを見送ればさらに経営が悪化することは確実だ。 新聞業界が求めてきた軽減税率の適用は現時点では見送られており、いずれの道でも情勢は厳しい。 デジタル版機能を充実させ、少しでも解約を減らしたい考え いち早く対応方針を決めたのが朝日新聞だ。木村伊量社長は1月6日の社内向け新年祝賀会で、 「ライバル各社の動向を見極めて最終判断するが、本体価格に増税分をそのまま転嫁して、読者の皆さんにご理解をお願いするのが筋だと思う」 と述べている。大手紙の1か月の朝夕刊購読料金は税込み3925円なので、14年4月の増税分をそのまま転嫁すると、月額4037円になる計算だ。月ベースでは110円程度の負担増だが、 「部数減少に拍車がかかると覚悟しなければならないだろう」 と
韓国紙「在日は日本に住みたいわけではない」 「では韓国に帰国すればいい」とネット反発
韓国の主要紙「朝鮮日報」が社説で、ヘイトスピーチをめぐる京都での裁判に触れつつ、一部過激団体により在日韓国・朝鮮人が苦しんでいると指摘した。 なかでも朝鮮総連に所属している在日朝鮮人は「孤立無援となっている」として、韓国が手を差し伸べるべきだと主張した。 「韓国以外に引き受けられる国は世界のどこにもない」 京都地裁は2013年10月7日、京都市にある朝鮮学校周辺で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のメンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと叫んだ街宣活動を「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別に該当する」として、在特会とメンバーに約1200万円の損害賠償を支払うよう命じた。 10月9日付の朝鮮日報電子版（日本語）は、判決を「過激な団体が作り出す嫌韓の雰囲気の中でも、日本の良識はまだ衰えていないことを示したという点で意味がある」と評価した。そして、こう続けた。 「在日韓国人・朝鮮人の
民主・原口議員、地元紙に「コワモテ」抗議 「法的措置」ちらつかせるが、一蹴される
ソーシャルメディアを積極的に活用していることでも知られる民主党の原口一博衆院議員（比例九州）が、地元メディアに怒っている。参院選の立候補予定者の事務所開きで行ったスピーチを報じた記事について「不正確」と非難。抗議と訂正を申し入れたという。 ただ、原口氏が怒る原因になったネット上の見出しは佐賀新聞が付けた見出しではない上、報じられた発言の内容については反論していない。新聞社側も訂正には応じない考えだ。 「原口一博 『円安・株高を止めれるのは民主党しかいない』」が拡散 問題とされたのは、佐賀新聞のウェブサイトに5月26日に掲載された記事。13年夏の参院選に民主党公認で佐賀選挙区から出馬予定の青木一功氏の事務所開きの様子を報じている。原口氏は民主党の佐賀県連代表で、青木氏の選対本部長を務めている。 記事では、原口氏の動きについて 「『円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は
上野千鶴子「中央高速は制限80キロ。平均120で走っています」
東京大学名誉教授の上野千鶴子が6月15日（2012年）のツイッターで、常習的にスピード違反を行っているとも読める発言をして話題を集めている。 別のユーザーがツイートしていた、高速道路の制限速度を120キロと勘違いして警察に捕まったという話に反応したもので、上野は「おやまあ、ご愁傷さま。中央高速は制限80キロ。平均120で走っています。ドイツで無制限のドライブを味わったのでつい。最近は覆面パトを見分けるのがうまくなりました。」とツイートしている。 これに「上野先生、さすがにその発言はよろしくないです…。」「ガキによくある自慢話」などの声が上がっている。
チラシに「和紙のルーツは韓紙」 百貨店側が「根拠なし」と謝罪
百貨店のチラシに「和紙のルーツは韓紙」との説明が載り、インターネット上で「本当か」と疑いの声が上がった。後に百貨店側は「根拠がないまま掲載してしまった」と謝罪した。 紙や製紙技術は確かに、中国大陸から朝鮮半島を通って日本に伝わったとされている。とはいえ和紙は国内で独自の進化を遂げており、現在の和紙が韓紙の影響を受けたわけではなさそうだ。 展示会業者からの文案チェックせず 東急百貨店たまプラーザ店で2012年3月29日から開催されている「コリアンハンドメイド展」の宣伝チラシで、ちょっとした騒ぎが起きた。韓国の工芸家16人が創作した人形やタペストリーといった作品を展示する催し物だが、展示品のひとつである「韓紙」の説明に「日本の和紙のルーツ」と入れていた。 ところが3月29日になって、たまプラーザ店のウェブサイト上には「チラシ内容についてのお詫び」が出された。「日本の和紙のルーツである韓紙」とい
眞紀子夫人に向き合う「日本一我慢強い人」 「袋叩き」田中防衛相に同情論も
71歳で初入閣した田中直紀防衛相が「袋叩き」状態だ。全国紙・通信社報道の見出しには「『前代未聞』無断退席」「また不用意答弁」「また失言連発」といった文字が躍る。 さぞやインターネットやテレビ情報番組での批判も激しかろう、と思いきや、中には「擁護論」を展開した情報番組もある。なぜか。どうも、田中眞紀子衆院議員（68）の「夫であること」と「我慢強さ」とが関係しているようだ。 故・角栄氏「直紀以外、眞紀子の夫はつとまらない」 2012年2月3日、田中防衛相をめぐり、今度は「『行方不明中』にコーヒー」（時事通信）報道が流れた。1月31日の参院予算委員会中に無断で約15分間席を離れたことを批判されたニュースの続報だ。 田中防衛相は、離席理由について「薬を秘書官に取りに行かせ、受け取ってきた」と説明していたが、今回、待っている間にコーヒーを飲んでいたことが分かったのだという。 田中防衛相をめぐってはこ
高橋洋一の民主党ウォッチ FRB、ついにインフレ目標導入 「取り残された」日銀どうするのか
2012年1月25日、とうとうFRB（連邦準備制度）が2％のインフレ目標を導入した。世紀の方針転換だ。インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。数年後のインフレの目標を設定して、後は中央銀行に任せて経済の安定を達成するというものだ。 目標を設定することによって国民が長い目で経済活動に専念できる。この枠組みを先進国で取り入れていないのは、日本と米国だけだった。 日本の論調「インフレ目標はだめ」だった理由 米国はグリーンスパンの超人的な金融政策に負うところが大きかったので、インフレ目標のような中央銀行を縛るモノは不要と考えられていた。グリーンスパンの後任のバーナンキFRB議長は、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威であった。 私
「ほとんど子どもの悪口レベル」 「紫頭」浜氏が橋下市長に噛みつく
大阪市の橋下徹市長が、ツイッターでの「戦線」を拡大させている。浜矩子・同志社大学大学院教授を「紫頭おばはん」呼ばわりして後に撤回する一方、浜氏は週刊誌上で、「（ツイートは）子どもの悪口レベル」と反撃。そんな中でも橋下氏は、矛先を向ける相手を次々に増やしているのだ。 橋下氏は2012年1月3日の書き込みで、自分がコメントする分野に関する専門知識や実務経験がないままコメントする大学教授を激しく批判している。 「議論と呼べるものではありません」 この時に橋下氏が矛先を向けたうちのひとりが浜氏で、「浜と言う紫頭のおはばん」とも揶揄した。容姿についての発言は後に撤回・謝罪しているが、 「税金で養われてる大学教授としてのあなたたちのコメントには納得できません」 と、対決姿勢を崩していない。 一方の浜氏も、1月11日発売の週刊文春1月19日号で、 「ツイッターでの彼の発言はほとんど子どもの悪口レベルで、
押し寄せる増税・負担増―怒ってるのは中高年ばかり!?どうした若者
あちこちがシュリンクして、ふくらむのは社会保障費ばかりのこの国では、年明けも消費増税、消費増税――。今朝（2012年1月10日）の朝ズバッ！は、さらに負担増続々の予定とのありがたい話題を取り上げていた。 こうしたニュースはこの番組でも連日のように流しているが、世間的な盛り上がりはどうなんだろうか。国会にデモが押し寄せたとかいう話も聞かない。老人の老人による老人のための政治について、あるとき、若者とは言えない年代の番組コメンテイターが「若者よ、もっと怒れ」的なススメを言っていたが、若者は「韓流ごり推し」とかのほうが大事である。 みのもんた「自分たちは削らず、取ることばっかし考えてる」 朝ズバッ！司会者で、若者とは到底言えない年代のみのもんたは怒っていた。議員定数の削減もやらず、ぬくぬくとボーナスなどもらっていて、我々庶民には増税だ!? 冗談じゃない！といういつもの言辞である。 「いまみたいな
NHK「ハングル絵文字がブーム」 「知らない」とネット上で疑問相次ぐ
携帯メールでハングル絵文字の交換が若者にはやっている――。NHKが情報番組でこう紹介し、「聞いたことがない」とネット上で疑問が出ている。 「韓流ブームから韓国語を身近に感じる人たちが増えています」 NHKで2011年11月24日昼過ぎに放送された「お元気ですか日本列島」では、「気になることば」コーナーでこう紹介した。 「文字がかわいい、記号化しやすい」 そこでは、日常に韓国語が溶け込んでいるという例が挙げられ、街行く若い女性がインタビューに「『サランヘヨ』、中学ではやった」と答えていた。サランヘヨとは、「愛している」という意味だ。 また、インタビューでは、この言葉を「とてもよい」とする男性もいた。日本語だけでは気持ちが足りず、サランヘヨと言うと、「大切にする」といった感覚が内から出てくるのだともいう。 番組では、韓国KBS放送と10月30日に共催したトークイベントでこうした例を話したことを
「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平 片山議員「韓流流入」を国会で追及
放送時間に占める韓国ドラマの割合が異常に高いとされる、いわゆる「韓流ごり押し」問題が、国会でも取り上げられた。自民党の片山さつき参院議員が2011年11月17日の参院総務委員会で問題視した。番組が一方的に輸入されるばかりで輸出が貧弱な点について議論されたが、有効な対策は打ち出されなかった。 片山氏は冒頭、 「韓流コンテンツの割合が非常に増えている」 と指摘した。 韓国人は日本制作番組を見ると不快感を覚える 片山氏によると、自民党の議員連盟でも、 「輸入ばっかりで輸出は全然ない。しかも韓国はいつまでたっても地上波を日本に開放しない。しかもその理由が、『韓国人が日本制作番組を見ると不快感を覚えるからだ』というもの。その状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない」 といった疑問の声があがっているという。片山氏は、 「国が総務省や経産相は、（輸出を）後押ししているのか。民放連独自で何ができていて
脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（76）が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 「常に物事は全体を見るべき」 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は 「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」 と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」 として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」 一方で、「平和目的
読売新聞が夕刊で「広告のない新聞」 「震災直後」をイメージ
あれっ、この新聞、どうなってるの？――読売新聞は2011年10月20日の夕刊読売新聞で「広告のない新聞」を発行した。東京本社版の夕刊で、1面から16面のテレビ面まで、本来、広告が入るはずのスペースが「ほぼ白紙」となっている。 製作途中の新聞を手にしたような奇妙な感じだ。驚いた読者も多かったのではないだろうか。 読者「びっくりした」 白く塗りつぶされた広告枠には、小さな文字で、 「東日本大震災の直後。広告が消えた新聞をおぼえていますか。」（1面） 「医師も薬も、足りない日々。眠れない夜だけが、人々に訪れていました。」（15面） などの短いメッセージだけが掲載されている。 じつは10月20日は「新聞広告の日」。この「広告のない新聞」はこの日を記念した特別企画で、ほぼ白紙となった広告スペースは、東日本大震災直後に広告がほとんど掲載されなかった紙面をイメージしたものだ。 ほかにも「社会の活力がなく
「えっ、ドリブルしながら歩けるの？」 「渋谷センター街」が「バスケ通り」に
「まじかよ！渋谷センター街の名前が『バスケ通り』に変わるらしい！」 2011年9月8日、そんな驚きのツイートが広がった。新名称の告知チラシと思われる画像も添付されている。渋谷の象徴である「センター街」に一体何が起こったのか。 「なぜバスケ？」 驚きの声3000ツイート 改名の理由について、添付の告知チラシには、「スポーツ復興と青少年の健全育成を基本理念に、国際色・ファッション性を考え合わせ」と書かれているのみ。数あるスポーツの中から「バスケットボール」が選ばれた理由は特に記されていない。 ネット上では突然の「バスケ通り」に瞬く間に3000以上のツイートが。「何故！？」「なんでバスケ一つに絞るの」と驚きや疑問の声が多い。中には、「センター街の入り口からマクドナルドあたりのゴールを目指してドリブルとか出来るようにするんだろうか！？」と冗談交じりの憶測まで飛び出した。 J-CASTの取材に渋
東電社長が一時は「全面撤退」申し入れ 枝野氏「今だから明かす」混乱の内幕
東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる、首相官邸の初期対応の具体的な内容が明らかになりつつある。菅直人前首相や枝野幸男前官房長官が、辞任後に相次いで報道各社のインタビューに応じ、東京電力の清水正孝社長（当時）が作業員の全面撤退を申し出ていたことを明らかにした。 菅首相が清水社長を官邸に呼んで問い詰めたものの、清水氏はあいまいな返答に終始。菅氏が業を煮やして東京・内幸町の東電本店に乗り込み、政府と東電の対策統合本部を立ちあげることになったというのだ。 菅前首相「私は『何が撤退だ』と思いました」 東日本大震災直後の2011年3月15日、菅氏は午前4時過ぎに清水氏を官邸に呼び、5時半過ぎには東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「撤退なんてあり得ない！」などと怒鳴ったとされる。これが「現場の士気を削いだ」との批判もあびた。この内幕が、少しずつ明らかになりつつある。 菅氏は、首相辞任前、「週刊朝日
性体験、3分の1の女性が17歳までに an・an発表で波紋
初めての性体験は9割以上の女性が23歳までに体験していたと、女性週刊誌「an・an」（マガジンハウス）2011年9月7日号がアンケート結果を明らかにした。 アンケートは、恒例の「SEX特集」で、20～30代の女性300人を対象に行った。それによると、初めての性体験は、18～19歳が32％を占め、1位になった。さらに、全体の3分の1が17歳以下だったことが分かり、未成年での経験も全体の64％に達したという。 ただ、こうしたアンケート結果を発表することに対し、ネット上では、早ければいいと若者に誤解を生むとの批判も出ている。
「1000円散髪」野田新首相 「庶民派」はいつまで続く？
野田佳彦・新首相が散髪に1000円カットを利用していると話題になっている。「安くて速い」と気に入り、今では月1回のペースで足繁く通っているそうだ。ワイドショーでもそのカット専門店「QBハウス 虎ノ門店」が紹介された。 SP付き車で来店、「1センチ程度切って」 10分1000円の「QBハウス」は、洗髪、顔そりを行わない「散髪だけ」のシンプルなサービスが特長だ。野田氏は財務相だった2月下旬ごろ、秘書からの紹介をきっかけに「行くだけ行ってみよう」と足を運んだという。その後もSP付きの公用車で何度も来店しているが、4席しかない小さな店舗なので、時には待合ベンチで数分待つこともある。 野田氏を担当することの多い店長・高島文男さんは、「毎回『1センチ程度切って』と注文されますね」と話す。「切っている間、特に雑談はしないですが、『政治家のように振る舞う』こともなくテレビで見るままの雰囲気です」。 ビジネ
「仕分けで凍結」だったのに 国家公務員宿舎の建設再開
事業仕分けで「凍結」となった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業が再開された。「ムダを削る」会議で凍結された事業が、大震災復興財源のため増税が検討されている最中に復活することへ違和感を表明する声もあがっている。 「財政がこれだけ厳しいとき、福利厚生をやる会社、ありますか？」。朝霞の宿舎建設が再開された2011年9月1日、情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で、局内コメンテーターの玉川徹さんは、民間企業ならあり得ない、と建設再開をこう批判した。「（復興財源より）宿舎建設の方が優先度が高い、ということですよ」とも続けた。 総事業費約105億円 朝霞の宿舎問題は、民主政権誕生後間もない2009年11月の事業仕分けで、「全面的に凍結」と勧告された。米軍キャンプ跡地に建設するもので、総事業費約105億円。鉄筋コンクリート13階建てが2棟、計850戸だ。13年6月に完成が予定されている。
東京電力には「二重のお堀」がある
超一流の名門大企業である東電様が、10％の電気料金値上げを政府の第三者委員会に打診された。なんでも「原発停止で化石燃料代がいろいろと入用だからである」というのが理由だそうだ。 普通の会社だったら自分でコストカットするものではあるが、そこは東電様である。我々下々の者は謹んで賃金や小遣いカットで、東電様のご要望にお応えしなければならない。 リストラ、賃下げなしに値上げできるワケ さて、ひょっとすると読者の中には「庶民からふんだくるとは何事か！」というアカもいるかもしれないので、不肖ながら筆者が、東電様が我々に下されたる要求の正当なる根拠について説明させていただこう。 １．社員はリストラされるべからず 日本には終身雇用という「経営体力のある大手企業と、コストは気にしなくていい公務員限定のルール」があり、当然、東電様もこのルールの保護下に置かれる。よって、普通の会社が赤字になった時に真っ先に行われ
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