大阪一等地オフィスビルはガラガラ 空室率過去最悪、計画見直しも
大阪市中心部のオフィスビルの供給過剰が深刻な問題となっている。2008年秋のリーマン・ショック前の好況期に計画された大型ビルが既に着工しており、14年まで新築ラッシュが続く。一部のビルは完成を迎えたが、首都圏に比べ景気回復のテンポが遅い大阪では、新築ビルのオフィスが埋まらず、空室が目立つ。 不動産仲介の三鬼商事によると、2010年4月末の大阪中心部のオフィスビルの空室率は前月比0．86ポイント悪化の11．86％となり、過去最悪となった。東京都心の空室率は8．82％で、大阪のオフィスビルの供給過剰ぶりが浮き彫りになった。 入居済みは約3割というビルも 大阪・梅田のJR大阪駅周辺では5月6日、関西最大級のオフィスビルが開業したが、入居済みはオフィス面積の約3割。大阪の一等地に完成した高層ビルのオフィスがガラガラという異常事態で、在阪の不動産関係者は供給過剰を深刻に受け止め始めている。 5月18
「CMBS」破裂は秒読み：日経ビジネスオンライン
都市部のオフィスビルでは空室率の上昇に歯止めがかからない。その裏でくすぶっているのが、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）の「2010年問題」。償還不能な証券が続出すれば、金融機関の業績にも飛び火する恐れがある。 「今年はオフィス賃料をさらに1億円削減できそうだ」。NTTコミュニケーションズの山澤秀行総務部長は胸を張る。同社は、2007年から東京都内に分散していた事業所の集約に着手、13あった拠点を新たに借りた3拠点に集約した。1人当たりのフロア使用面積を0.5平方メートル減らしたうえ、年間10億円以上の賃料削減を果たした。 空室率は2003年水準に 停滞する景気を背景に、多くの企業が業務効率化とコスト削減のためにオフィス集約を進めている。その結果、都心のオフィスビルは今、かつてないほどの「空き状態」にある。 オフィス仲介などを手がけるシービー・リチャードエリスによれば、昨年12月末の東
上田清司知事 かんぽの宿一括売却に不快感 - MSN産経ニュース
日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」など７０施設をオリックスグループに計１０９億円で一括売却するとした決定に、埼玉県の上田清司知事は２７日の定例会見で、「ずさんで地域を無視したやりかただ」と不快感を示した。 一括売却の対象にはさいたま市中央区の健康増進施設「ラフレさいたま」が含まれている。上田知事は、日本郵政側から事前の相談がなかったことを明かし、「結婚式など幅広く利用され、重要なポジションを占めている。勝手に売却されては困る」と述べた。 約１０９億円という売却価格にも「ラフレ単体で１００億円以上の価値がある。ラフレに（赤字の）かんぽの宿をくっつけたのではないかと思うほど不愉快」と怒りをあらわにした。 また、上田知事は売却に異論を唱えている鳩山邦夫総務相に、「考え方に共鳴する」との書面を送り、ラフレさいたまが、さいたま新都心のにぎわいをつくるため重要な施設であることなどを電話で説明したこと
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