日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
NIKKEI NET（日経ネット）：ロボット義足、滑らか歩行 筑波大など開発
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
日経新聞の２１年１２月期決算、広告収入３割減で初の赤字 - MSN産経ニュース
日本経済新聞社（東京）が９日発表した平成２１年１２月期連結決算は、１３２億円の純損失（赤字）を計上した。赤字は連結決算の公表を始めた１２年１２月期以来初めて。前期は４８億円の黒字だった。単体でも１４億円の純損失を計上し、事実上戦後初の赤字決算になった。 景気低迷で企業が広告を減らしたのが響いた。単体の新聞広告収入は前期に比べ約３割減少した。新聞、雑誌、情報関連、放送事業などすべての事業分野で減収だった。
asahi.com（朝日新聞社）：市営住宅優遇「１１回落選なら次は入居」大阪市見直しへ - 社会
平均応募倍率３０倍以上という大阪市営住宅の抽選で１１回落選したら、次は必ず入居できるという優遇制度を、同市が見直す方針を固めた。制度の対象者が年間募集枠の３分の１近くに達してしまい、わざと落選を重ねる人もいるなど問題が出てきたからだ。市は落選者用の募集枠を設け、抽選に切り替える方針だ。 市によると、市営住宅に１１回落選した人の優遇制度は１９７３年に始まった。原則年２回ある入居募集に落選すると届くはがきを１１枚集めると、行政区を選んで入居できる権利が得られる。特別な事情があれば、特定の住宅を指定することもできる。 しかし、２００６〜０８年度の平均で、募集枠約３１００件のうち優遇措置対象者が約１千件を占めた。希望する住宅に入るため、高倍率の住宅に応募を続けて落選はがきを集めたり、１１回落選した後も希望する住宅に入居できるまで、１０年以上も入居辞退を繰り返したりするケースがあったという。
日本のテレビ業界が復活するには「キー局の合従連衡」が待ったなし
かつて、マスメディアの王者だったテレビ業界が迷走を続けている。過去45年、キー局で実質的な新規参入が一度もなかった“守られてきた業界”は、制度疲労を起こしている。放送業界内からは、将来に対する不安の声が聞こえるも、自ら腰を上げる気配は見られない。そこで、官民の誰もが考えそうで考えなかった「在京キー局の合従連衡」とその必然性について、Ａ.Ｔ.カーニーのメディア研究チームであるメディア・プラクティスが大胆に問題提起する。 「最後の55年体制」といわれる、日本のテレビ産業（民間放送）。しかし、その不動の体制も、終焉のときを迎えつつある──。 たとえば、2008年度の決算では、在京キー局5社のうち2社が赤字。2009年4～12月の数字でも、全社の放送事業が減収である。その原因は、主軸の広告収入の大幅な縮小にある。特に、08年以降のテレビ広告市場の縮小は顕著だ。 この“テレビ不況”は、単なる景気要因
asahi.com（朝日新聞社）：Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で - 政治
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙の取材に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロをめぐる米捜査当局の調べに疑問を挟む発言をしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。 同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。 さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。 藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員
経済発展で人気の中国版松阪牛 : 国際コラム : コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元瀋陽支局員 末続哲也 バンクーバー冬季五輪が閉幕した。「五輪」といえば、ずっと気になっていた話がある。 「２００８年北京五輪に中国版の松阪牛が登場する」――。確か、こんな内容だったと思う。北京五輪の半年前、中国・大連の地方紙が紙面の片隅に掲載した。大連で牛にビールを飲ませて最高級の霜降り肉をつくり、五輪会場に食材として提供するという。 日本から牛の肥育技術を導入し、高品質牛肉を生産するのは、いかにもありそうな話だ。ただ、解せなかったのは、他の中国メディアを含め、それっきり報道が途絶え、一切の続報がなかったことだった。 気にはなったが、同年３月のチベット暴動や同５月の四川大地震などの取材に追われるうち、調べる機会を逸していた。 昨年末、大連郊外の畜産業者「雪竜産業集団」を訪ねる機会があり、謎が解けた。「あの時、テロを警戒し、ここで五輪用に牛肉をつくっていることは国家機密でした」。同社幹部が
国民皆保険制度は堅持すべき？：日経ビジネスオンライン
日本の医療は、世界一といわれます。健康寿命と乳児死亡率は世界で最も優秀な数字を誇り、死亡者数で見る限り、新型インフルエンザ対策でも優れた結果を残しました。この日本の医療を支える象徴的な仕組みが、「国民皆保険制度」と「フリーアクセス（患者が自由に医療機関を選んで受診できること）」です。今回は、そのうち「国民皆保険制度」について皆さんと考えていきたいと思います。 国民皆保険とは、原則として国民全員が何かしらの公的な医療保険に加入していることです。その最大の特徴は、「誰もが、必要なときに必要な医療を受けられる」ことです。先進国では国民の大半が公的保険でカバーされているのが一般的ですが、中には、米国のように民間保険が中心の国もあります（表1）。 公的保険の拡充を目指す米国 米国の公的保険はメディケア（高齢・障害者向け）とメディケイド（低所得者向け）だけです。民間保険は当然任意加入ですし、所得の低さ
「CMBS」破裂は秒読み：日経ビジネスオンライン
都市部のオフィスビルでは空室率の上昇に歯止めがかからない。その裏でくすぶっているのが、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）の「2010年問題」。償還不能な証券が続出すれば、金融機関の業績にも飛び火する恐れがある。 「今年はオフィス賃料をさらに1億円削減できそうだ」。NTTコミュニケーションズの山澤秀行総務部長は胸を張る。同社は、2007年から東京都内に分散していた事業所の集約に着手、13あった拠点を新たに借りた3拠点に集約した。1人当たりのフロア使用面積を0.5平方メートル減らしたうえ、年間10億円以上の賃料削減を果たした。 空室率は2003年水準に 停滞する景気を背景に、多くの企業が業務効率化とコスト削減のためにオフィス集約を進めている。その結果、都心のオフィスビルは今、かつてないほどの「空き状態」にある。 オフィス仲介などを手がけるシービー・リチャードエリスによれば、昨年12月末の東
IE6を永眠させるべき10の理由
3月4日、Internet Explorer（IE）6を埋葬するために、100人もの人が米コロラド州デンバーに集まった。この葬式は、10年近く生き続けてきた同ブラウザの、長々と引き延ばされていた終わりを示す出来事となるだろう。そしてこの葬式の直後には、GoogleがYouTubeでIE6のサポートを終了する。 IE6に永遠にさよならを告げたい人には残念なことだが、別れはすぐには訪れないだろう。同ブラウザは世界中のWindows XPユーザーや、レガシー製品に依存している企業に広く使われている。だからといって、引退させるべきではないということにはならない。IE6は長い間、批判の的になってきた。市場において、セキュリティ問題を引き起こしている最悪の「犯人」の1つとなっている。 最悪の製品にも義理立てを続けることで悪名高いMicrosoftでさえ、IE6を使い続けるよりも、IE8にアップグレード
医療崩壊で動き出した「破壊的イノベーション」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年8月の衆議院議員選挙で大勝して政権交代を果たした民主党政権による2010年度予算案が、ようやく成立の見通しとなりました。選挙直後の高揚感はどこへいったのやら、選挙のための大盤振る舞いのマニフェストから大幅に後退・変更された予算案は、抜本的な改革なくして国は簡単には良くならないことを如実に示しています。世界では、ギリシャを始めとして政府の財政赤字削減が大きなテーマとなっており、日本においても長期的で全体的な青写真を描くべき時が来ているように思います。 これまで何度か、21世紀の価値観の変化に触れてきました。20世紀までの「近代工業社会」においては重要であったモノやカネといった価値観は、21世紀の「ポスト近代工業社会」においては、「目に
お客の“つぶやき”を聞かずに炎上し続けたレンタカー会社：日経ビジネスオンライン
最大140文字のつぶやきツール「ツイッター」をビジネスに使う企業が急速に増えている。朝日新聞、毎日新聞、無印良品、カトキチ、ユニクロ、ソフトバンク、トヨタUSAなどの企業は数万以上のフォロワーを持ち、日々ツイッターにつぶやきを投稿している。 「ツイッターを使うと効果があるらしい」「そろそろツイッターを使わないとまずいかもしれない」――。そう考えた時に企業が直面するのが、「何をつぶやけばよいのかわからない」「企業の公式アカウントで炎上したら大変だ」といった不安や悩みではないだろうか。 そんな時に役立つのが3月4日発行の新刊『ビジネス・ツイッター』だ。本書の著者は長年シリコンバレーでPR会社を経営してきた経験を持つソーシャルメディアの著名ジャーナリストであるシェル・イスラエル氏。ツイッターを駆使する企業担当者に直接取材して、どうすれば成功するのか、逆に何をしてはいけないのかを具体例とともに解説
躍進する韓国の原子力ビジネス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2010年3月2日更新 「Obama's Nuclear Power Plan Cheers Koreans」 バラク・オバマ米大統領は最近、米国で原子力発電を積極的に活用する姿勢を鮮明にしている。こうしたオバマ大統領の原発利用推進に注目する米国外の財界人は少ないが、韓国の斗山（トゥサン）重工業のキム・ハバン原子力発電マーケティング担当上級副社長は例外だ。 オバマ大統領は2月16日、米電力大手サザンカンパニーが米ジョージア州で計画する原子力発電所の2基に、83億ドル（約7500億円）の融資保証を実施すると発表。斗山重工は既に、この原発2基を含む、米国向け原発6基の建設
メコンで異常渇水 ダム建設の中国に対する批判高まる - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】インドシナ半島を流れるメコン川の水位が現在、ほぼ２０年ぶりの低さまで下がり、流域のタイ、ラオス、ベトナムで農作物に被害が出たほか、船を使った人や物の輸送も滞り、地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。タイでは地域住民が、メコン川上流に中国が新たに建設したダムが原因として反発を強めている。中国政府はダムの影響を否定しているが、４、５月は例年、メコン川の水位が最も下がる時期のため、放置すれば住民の不満がさらに高まるのは確実だ。 メコン流域各国で構成するメコン会議（ＭＲＣ）が２月末に発表した資料などによると、メコン川の現在の水位は大渇水となった１９９２年に並ぶ低さとなった。タイ北部チェンライ県では通常、海抜２・２メートルある水位が２月には３３センチまで減少した。原因については、昨年からの降雨量が例年の半分以下だったことなどをあげている。この結果、各地で船による人や物資の輸
日本経済の不都合な真実：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 私も含めて日本に対するイメージはどういうイメージを持たれているでしょうか? 私の日本に対するイメージはこういうイメージを持っていました。 1) 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2) 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3) 高度な技術と、高品質で日本製品は一つのブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、日本の産業を巡る現状と課題を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 今回はこの、「日本の産業を巡る現状と課題」の内容を基に、日本経済の不都合な真実を紹介してみ
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Opinion & Reviews - Wall Street Journal
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ＵＡＷがトヨタ訪問 米工場閉鎖の撤回を主張 - MSN産経ニュース