印刷 韓国政府は1日から、一般住宅や企業などの電気料金を平均4.9%引き上げた。増え続ける電力消費量を抑制するための措置で、庶民層への負担は抑える一方、電力の大量消費には割増金制度を導入し、節電を呼びかけている。 ただ、消費者物価が上がり続けている中での公共料金の引き上げに反発が出ており、今後の政権支持率に影響を与えそうだ。 韓国の知識経済省によると、一般住宅の電気代は毎月の使用量により、累進制をとっている。最も消費が少ない家庭が1キロワット時あたり56ウォン(約4円)なのに対し、500キロワット時以上を使う最高レベルでは1キロワットあたり約12倍の料金が課されている。1日からはこれらの電気代を一律2%引き上げると同時に、月に1350キロワット時を超えた分には、さらに100ウォン以上の割増金を課す。