【パリ=竹内康雄】フランス政府が仏自動車大手ルノーと、連合を組む日産自動車が合併をするよう圧力をかけていることが分かった。だが両社のトップを兼ねるカルロス・ゴーン氏は拒否したという。ロイター通信が4日報じた。マクロン仏経済産業デジタル相は、仏政府が4月にルノー株を買い増したころから、合併を検討す
日産自動車は10月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に3年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。 日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる3年を超えないよう、最長2年11カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。 派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる26業務以外は、派遣社員を3年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。 昨年、派遣社員2人が「実際には会
世界的な自動車販売の減少で低迷していた日産自動車の株価が、上昇率でトヨタ自動車を引き離している。今年2月9日の261円を底に、8月4日には一時735円まで上昇。9月中旬は600円前後で推移している。過去半年の日産の株価上昇率は8割近く、トヨタの2倍以上に達している。 牽引役は大きく2つある。 まず中国での販売が好調なこと。中国にはトヨタやホンダも進出しているが、日産の成長率は際立っている。今年1~6月は、中国での販売台数が前年同期比21%伸びた。ほぼ横ばいのトヨタ、12%増のホンダを引き離した。日産は7月の販売も同4割増で、成長のスピードは加速している。 中国の減税で小型車が急拡大 なぜ快走しているのか。日産の中国合弁である東風日産は、「ティーダ」など小型車の品揃えが豊富だ。大型の比率が高いトヨタやホンダよりも1600cc以下のクルマを対象にした中国政府の減税策を追い風にしやすい。 地の利
日産自動車は8月2日の日曜日、横浜市で新本社の竣工式を行い、その場で同社の期待を集める電気自動車「リーフ」(「葉」の意)のお披露目を行った。竣工式には、小泉純一郎元首相らの政治家が来賓として参加して、この場のお祭りムードをおおいに盛り上げた。 だが、肝心のリーフの発売は、来年度の後半のことに過ぎない。なぜ、日産は、時期外れで、間延びする感を免れえないはずのリーフのお披露目を、あえて、このタイミングで強行したのだろうか。 41年ぶりの創業の地・横浜市への復帰―。 2004年6月の計画の発表以来の懸案だった本社移転プロジェクトを、ついに日産は実現した。横浜市西区のみなとみらい21地区に完成した新本社ビルは、地上22階、地下2階建ての威容を誇る。床面積は約80000平方メートルに及び、2800人の社員が勤務する巨大オフィス・ビルになるという。 新本社ビルは、積極的な外気の活用、効率的な空
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌(日経BP社)でBRICs取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ?」好評発売中 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 2009年8月2日、日産自動車は量産型EVを世界初公開する。その正体とは、これまでのEVのイメージを覆す「5ドアファミリーカー」だ。08年度当期純損失は2337億円、2009年度当期純損失予想が1700億円という厳しい状況の中、カ
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