【絶大な効果】橘玲氏が提唱する“定年後の賢い働き方” 「マイクロ法人」立ち上げで税・社会保障費の大幅減、控除の二重取りも | マネーポストWEB
納税額を賢く減らすには、「働き方」を変える選択もある──新刊『世界はなぜ地獄になるのか』がベストセラーとなり、金融・人生設計に関する著作も多数ある作家・橘玲氏は、60歳定年を機に「会社員」から「法人」になる生き方を推奨する。 ＊ ＊ ＊ 「人生100年時代」は少しでも長く働くのが当たり前、という考え方が定着してきました。 ただ、60歳の定年後も漫然と同じ会社で「再雇用」を選ぶ人が多いのが現実です。私はそれよりも、稼ぐ力のある人は定年を機に「マイクロ法人」を立ち上げ、会社と業務委託契約を結ぶことをお勧めしたい。 「マイクロ法人」は私の造語で、個人事業主の法人成り、つまりは株主と取締役が自分1人しかいない会社を指します。 法人は法的な人格ですから、マイクロ法人を設立すると、個人とは別のもうひとつの人格（法人格）を持てます。個人と法人という2つの人格を使い分けることで、様々な恩恵が受けられます。
家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー | マネーポストWEB
ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
保育所のお迎え「遅刻したら500円」と制度変更した結果、起こったこと | マネーポストWEB
人の行動は、必ずしも合理的にはいかないもの。そんな人間のありのままの姿に焦点を当て、人々の行動心理から経済活動を捉えたものが「行動経済学」だ。行動経済学に詳しいマーケティング＆ブランディングディレクターの橋本之克さんによると、お金が絡むことで180度行動が変わることもあるという。一体どういうことなのか、女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さん（65才）が、橋本さんに聞いた。【全4回の第4回。第1回を読む】 ＊ ＊ ＊ 周りの目を気にしない“合理的な行動”は損 オバ記者：「出て行くお金」で思い出したんだけど、みんなで食事をしていて、そろそろ会計っていうタイミングを見計らって、「ちょっとトイレに行ってくるね」って姿を消して、お金を払わない人っているじゃないですか。 橋本さん：（笑い）たまにいますね。 オバ記者：男友達なんだけど、そんな陰口を叩かれる不名誉を考えたら、会計時に逃げるよ
学歴による社会の分断 「日本人の3人に1人は日本語が読めない」調査結果も | マネーポストWEB
知識社会においては学歴によって社会が分断され、知能の格差が経済格差につながるという残酷な側面がある。そうした中で、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という現実もある。最新刊『無理ゲー社会』で、リベラル化する社会の生きづらさの正体を解き明かした作家・橘玲氏が、仕事のリテラシーに関する国際的な調査結果をもとに考察する。 ＊ ＊ ＊ 知識社会においては、当然のことながら、もっとも重要な能力は「知能」だ。問題なのは、知能の分布に大きなばらつきがあることだ。これはあまりに危険な事実なので、リベラルな社会は知能のちがいを「学力」で隠蔽し、「教育によって誰もが知能≒学力を伸ばせる」という壮大な教育神話をつくりあげた。 心強いことに、ヒトの知能（IQ）は年々上昇しつづけているらしい。この現象は1980年代にジェームズ・フリンによって発見されたため、「フリン効果」と呼ばれている（近年では、先
東京五輪の総費用は4兆円に 莫大な赤字のツケは国民や都民が払うことに | マネーポストWEB
コロナの感染急拡大に加え、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続いた東京五輪。こんな状況下で、五輪をやる意味があったのだろうか──。選手たちは連日、必死の頑張りを見せているとはいえ、そんな思いが拭えないオリンピックとなった。 大会の“価値”を考えるうえで、重要な問いがある。「私たちは、この五輪のために、いくらツケを払わされるのか」である。 東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。 それだけではない。五輪閉幕後には国民と都民がさらに追加負担を求められる可能性が高い。その原因は、「無観客開催」による組織委員会の赤字だ。 組織委の大会経費の財源は、スポンサー料収入やIOC負担金、チケット売り上げなどで賄われているため、原則と
加速する「Facebook離れ」、若者たちが語る「使わない理由」 | マネーポストWEB
若い世代の「Facebook離れ」が止まらない。東京工科大学が5月20日に発表した〈新入生の「コミュニケーションツール」利用実態調査〉によると、新入生のFacebookの利用は7年連続で減少。2014年の21.3％から2021年には7.8％まで落ち込んでいる。一方でLINEは2014年の88.7％から右肩上がりで、2021年には99.5％とほぼ全員が利用、Instagramも調査を開始した2015年の15.1％から6年連続の増加で69.9％まで伸長している。加速する若者のFacebook離れ、当の若い世代の人たちはどう考えているのだろうか。 よく知らない人からの「友達申請」が怖い メーカーに勤める20代の女性会社員・Aさんは、Facebookのアカウントを持っているものの、今は放置状態。「Facebookの友達申請とタイムラインが面倒」だという。 「一度会っただけの取引先のおじさんが、私の
「働きながら年金受給」ルール改正 年120万円増えることも | マネーポストWEB
通称「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）が、4月に施行される。この法律によって企業には、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が課せられる。 これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「定年を65歳まで延長」「定年廃止」「契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられていた。改正後の制度では、これら3つの方法を70歳まで拡大することに加えて、「他企業への再就職支援」「個人事業主などとして業務委託契約を結ぶ」「社会貢献事業への参加」という選択肢が加わる。この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。 新たに訪れる「定年消滅時代」には、年金制度も大きく変わる。最大のポイントは「在職老齢年金」の改正だ。 これまでのルールでは、「年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」が月額28万円を超えると超過分の半分
落合陽一氏 「意識だけ高い系」と「真の意識高い系」の違い | マネーポストWEB
AI（人工知能）やVR（バーチャル・リアリティ）、AR（拡張現実）といったテクノロジーを駆使した最先端研究をしていることで注目されている、筑波大学准教授の落合陽一氏。その落合氏は、若い世代に向け、著書『これからの世界をつくる仲間たちへ』などで「自己啓発書を丸呑みするような“意識だけ高い系”にだけはなるな」と繰り返し語っている。では、テクノロジーに“使われない”人間になるには、どうしたらいいのか。落合氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 「意識だけ高い系」という言葉の解釈にもいろいろあるでしょうが、僕の見たところ、無駄な自己アピールなどを除くと、その第一の特徴は、本人に何の専門性もないこと。もうひとつは、専門性がないがゆえに自慢するものが「人脈」か「評価されない活動歴」「意味のない頑張り」程度しかないことです。意識だけが高く、そして高い意識を評価されない。 彼らはよくサークルや学生団体を作り、「ミーテ
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