フランスで競売にかけられ、420万ユーロ（約6億6000万円）で落札されたガボンのファン人の仮面（2022年3月24日撮影）。(c)Pascal GUYOT / AFP 【12月20日 AFP】フランスの裁判所は19日、高齢夫婦が150ユーロ（約2万4000円）で骨董（こっとう）商に売却したアフリカの仮面が、競売で420万ユーロ（約6億6000万円）で落札されたため売却の取り消しを求めていた裁判で、夫婦の軽率さが原因だとして訴えを退けた。 80代の夫婦は2021年9月、南仏の別宅に保管されていた仮面を処分するため、アフリカで作られたやりや割礼用のナイフなどと共に売却した。 これらはアフリカで総督を務めていた先祖が所有していた物で、さほど価値はないと考えていた。 夫婦は仮面を150ユーロで売却した。しかし、2022年3月に南仏モンペリエ （Montpellier）で行われた競売では420万ユ

アルゼンチンの新大統領に就任したハビエル・ミレイ氏。首都ブエノスアイレスの大統領府カサ・ロサダで（2023年12月10日撮影）。(c)Pablo PORCIUNCULA / AFP 【12月11日 AFP】アルゼンチンで10日、自由至上主義（リバタリアン）を信奉するハビエル・ミレイ（Javier Milei）氏（53）が大統領に就任した。新大統領は国民に向けた第一声で、財政再建とインフレ抑制に向け痛みを伴う改革を断行する考えを示した。 ミレイ氏は、歴代政権の放漫財政のせいで自身は「最悪の遺産」を引き継ぐ大統領になったと主張。国庫には「金がない」と訴えた。 アルゼンチンは、過去数十年にわたり債務が累積するなど経済運営に失敗。その結果、年間インフレ率は140％、貧困率も40％に達している。 ミレイ氏は、自身が大統領選で勝利したことは「ベルリンの壁崩壊」に匹敵する歴史の転換点になると豪語。経済立

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、イスラエル軍の空爆から逃げるパレスチナ人の子どもたち（2023年11月6日撮影）。(c)Mohammed ABED / AFP 【11月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は8日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）がイスラエルに加担し、ガザ住民を「強制移住」させていると非難した。 ハマス広報部門のトップを務めるサラマ・マルフ（Salama Maruf）氏は、「UNRWAとその職員には、この人道的大惨事の責任がある」と述べ、特に避難勧告に従って移動したガザ市を含む北部の住民に対する責任は重いと批判した。 AFPはこのハマスの糾弾についてUNRWAの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られていない。 ガザ市に侵攻するイスラエル軍は、ガザ地区北部のパレスチナ人に対し、南部へ

アフガニスタン・ヘラートで焼却処分される楽器や音響機器。勧善懲悪省提供（2023年7月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO/Afghanistan's Ministry for the Propagation of Virtue and the Prevention of Vice 【7月31日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）当局は29日、西部ヘラート（Herat）州で楽器や音響機器などを焼却処分した。 ギター、ハーモニウム、タブラといった楽器のほか、アンプやスピーカーなど音響機器が野外で燃やされた。市内の結婚式場から集めたものが大半を占める。 ヘラート州の勧善懲悪省トップは「音楽は道徳の崩壊を招く。若者が音楽を演奏すれば道を外れる」と説明した。 タリバンは2021年の実権掌握以来、公の場での音楽の演奏を禁止するなど、イスラム法の厳格な解釈に基づ

スイス・センティス山近くのシュヴェッガルプから撮影された落雷。ENSTA Paris提供（2023年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO/ENSTA Paris - Institut Polytechnique de Paris 【1月17日 AFP】レーザー光線で雷を誘導する実験に世界で初めて成功したとする論文が16日、英科学誌「ネイチャー・フォトニクス（Nature Photonics）」に掲載された。将来的には雷を誘発し、落雷被害を減らすことも期待されている。 世界では毎秒40～120回の落雷が起き、毎年4000人以上が死亡し、数十億ドル規模の損害が出ている。 だが、落雷から身を守る術は、いまだに簡単な構造の避雷針が主となっている。避雷針は米科学者ベンジャミン・フランクリン（Benjamin Franklin）が1749年に発案した。 六つの研究機関などの科学者から成るチームは

ポーランド・グルイェツの公園で、AFPの取材に応じるベラルーシ人の元ウクライナ義勇兵グレブ・グンコさん（2022年10月18日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【10月25日 AFP】ベラルーシ人の義勇兵グレブ・グンコ（Gleb Gunko）さん（18）は、砲撃で両脚を負傷しウクライナの前線を離れた。毎晩悪夢にうなされ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しみながらも、志願してロシア軍と戦ったことを後悔していない。 「（戦場に）残りたかったが、医師に駄目だと言われた」と穏やかな口調で語る。「戦場で多くの友人を失った。指揮官も死んだ」 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領はロシア政府と近く、ベラルーシ国民にはウクライナ防衛に命を懸けることを選んだ人も多い。首都ミンスク出身のグンコさんも、その一人だ。 ルカシェン

エリザベス女王のひつぎが安置された英ロンドンのウェストミンスターホールを訪問された天皇陛下（2022年9月18日撮影）。(c)JOHN SIBLEY / POOL / AFP 【9月19日 AFP】エリザベス女王（Queen Elizabeth II）の国葬に参列するため英国を訪れている天皇陛下は18日、女王のひつぎが公開安置されている国会議事堂のウェストミンスターホール（Westminster Hall）を弔問に訪れ、女王にお別れをされた。 ひつぎは、グリニッジ標準時（GMT）19日午前5時30分（日本時間同午後2時30分）まで安置される。(c)AFP

ロシア・モスクワ中心部のプーシキン広場で、一時閉鎖前の最終営業日を迎えたマクドナルド店舗（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【3月14日 AFP】西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ（Coca-Cola）、マクドナルド（McDonald's）、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキン（KFC）とピザハット（Pizza Hut）を運営するヤム・ブランズ（Yum Brands）など複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた

ドナルド・ラムズフェルド元米国防長官（2001年10月8日撮影、資料写真）。(c)LUKE FRAZZA / AFP 【7月1日 AFP】（更新）米国のジョージ・W・ブッシュ（George W Bush）政権で国防長官を務め、アフガニスタンとイラクでの戦争開始を指揮した強硬派として知られるドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）氏が、ニューメキシコ州で死去した。88歳。家族が6月30日、発表した。 ラムズフェルド氏は1970年代のジェラルド・フォード（Gerald Ford）政権と2000年代のブッシュ政権で、計7年以上にわたり国防長官を務めた。イラク戦争に対して国内で起きた大規模な抗議運動では、当時副大統領のディック・チェイニー（Dick Cheney）氏と共に、ブッシュ政権の「テロとの戦い」をめぐる批判の矢面に立った。 2001年9月11日の米同時多発攻撃発生後には、

米ニューヨーク州で資金調達の催しに出席したドナルド・トランプ米大統領（右）と共和党のクラウディア・テニー下院議員（肩書は当時、2018年8月13日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【2月9日 AFP】米ニューヨーク州選挙管理委員会は8日、昨年11月の米大統領選と同時に行われた下院（定数435）選で最後まで結果が確定していなかった同州第22選挙区で、共和党のクラウディア・テニー（Claudia Tenney）氏が民主党のアンソニー・ブリンディシ（Anthony Brindisi）氏を破って当選したと認定した。 票の集計をめぐり法廷闘争となり、投票から3か月、多数の議員による先月の就任宣誓からも1か月余りが経過してようやく当選者が決まった。 判事は5日、ニューヨーク州選挙管理委員会に対し、投票総数は約30万票で、テニー氏がブリンディシ氏をわずか109票上

バングラデシュのチッタゴンで、ベンガル湾上の島に移送されるためにバングラデシュ海軍の船に乗船するロヒンギャ難民（2021年1月29日撮影）。(c)AFP 【2月2日 AFP】3年前の激しい軍事弾圧で隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は1日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が国軍に拘束されたことを喜んだ。 国連（UN）がジェノサイド（大量虐殺）の可能性を指摘している2017年8月の軍事弾圧の後、約74万人のロヒンギャがミャンマーのラカイン（Rakhine）州からバングラデシュへ向かった。 当時、ミャンマーの事実上の政権トップだったスー・チー氏は、2019年に行われたロヒンギャに対する性的暴行や殺人などの残虐行為に関する国際刑事裁判所（ICC）の公聴会で、国軍を擁護した。 スー・チー氏拘束の知らせは、現在約

【1月11日 AFP】緊急事態宣言が出されている神奈川県の横浜市で11日、成人の日を祝うつどい（成人式）が開催された。酒を飲んで踊る新成人の姿も見られた。(c)AFP

運行を停止したリフト。フランス南部バニェールドリュション近郊のスキー場で（2020年12月4日撮影）。(c)GEORGES GOBET / AFP 【12月25日 AFP】フランスで、新型コロナウイルス対策としてスキーが事実上禁止されたことを受け、スノーシュー（西洋かんじき）の需要が急増している。仏スノーシュー製造大手TSLスポーツイクイップメント（TSL Sport Equipment）が24日、明らかにした。 TSLのオーナー、フィリップ・ギャレ（Philippe Gallay）氏によると、今季のスノーシューの1日の販売数は、例年の2倍となる2000足。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領がリフトの運行禁止を命じた11月24日以降は、1万足に上る日もあった。 フランス政府は、スキーリゾートの営業を認める一方、スキー客が行列をつくれば新型ウイルスの感染拡大を助長

米ファストフード大手マクドナルドのロゴ。米首都ワシントンで（2019年7月9日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【11月10日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は9日、肉を食べない人が増えていることに対応して、植物由来の代替肉を使った新しいハンバーガー「マックプラント（McPlant）」を発売すると発表した。 マックプラントは来年、一部の市場に投入されるという。 マクドナルドはすでに、代替肉製造・販売を手がける米企業ビヨンド・ミート（Beyond Meat）と協力して植物由来の代替肉を使ったハンバーガーを試験的に販売していた。 マクドナルドは、その他の商品と同様にサードパーティーのサプライヤーに接触するとしているが、ビヨンド・ミートとの協力関係を延長するかどうかは明らかにしていない。 投資家に対してマクドナルドは、チキンを使った

【6月2日 AFP】米首都ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテル（Trump International Hotel）前で1日、デモ隊の目の前でひざまずく警察官の姿が見られた。デモ隊の一部からひざまずくよう求める声が上がり、警察官がこれに応じた形だ。この対応に拍手するデモ参加者もいた。 米北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が、拘束時に警察官に膝で首を押さえつけられて死亡した事件を受け、米国各地では抗議デモが発生しており、首都ワシントンでは同日も夜間の外出禁止令が発表された。 映像は1日撮影・提供。(c)AFP

中国中部・湖北省荊州市で、新型コロナウイルスへの感染が確認された後、病院で治療を受けるシャオ・ヤオさん。シャオ・ヤオさん自身が撮影（2020年2月4日撮影、21日提供）。(c)AFP PHOTO / XIAO YAO 【2月22日 AFP】中国四川省（Sichuan）成都（Chengdu）で働くシャオ・ヤオ（Xiao Yao）さん（27）は、いつどこで新型コロナウイルスに感染したのか分かっていないという。 シャオさんは、子（ね）年を迎える春節（旧正月、Lunar New Year）を祝うため、同国中部・湖北（Hubei）省荊州（Jingzhou）市へと帰省していた列車の中で感染したのではないかとみている。 時計の針が1月25日の午前0時を刻む頃、何かがおかしいと気付いた。シャオさんはAFPの取材に対し、「体がとても温かくなるのを突然感じ始め、パニックに陥り始めた」と語った。 当時荊州市の友

香港で行われたウイグル人に連帯を示す民主派のデモで、参加者に拳銃を向ける警官（2019年12月22日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月23日 AFP】香港でデモを続けている民主派は22日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のウイグル人住民らが中国当局に人権を侵害されているとして、ウイグル人への連帯を示す集会を開いた。一部の参加者が警察と衝突、警官一人が銃を参加者に向け、周辺は一時騒然とした。 香港のデモではウイグルを支持するスローガンや旗が当たり前となっているが、ウイグル人支援に特化した集会が行われたのはこれが初めて。参加者たちは香港の状況をウイグル人弾圧になぞらえており、今回の集会が中国政府の怒りを買うことは必至だ。 約1000人がハーバーフロント近くの広場に集まり、中国共産党によるウイグル自治区での弾

ドナルド・トランプ米大統領（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、FOXニュース（Fox News）に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼

トルコがシリア北東部で始めたクルド人勢力への軍事作戦に抗議して仏パリで行われたデモ（2019年10月12日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【10月13日 AFP】トルコがテロ集団と見なしているクルド人勢力への軍事作戦をシリア北東部で9日に始めたことを受け、ドイツとフランスは12日、作戦に使用されかねない武器の対トルコ輸出を一時停止した。 トルコへの主要武器輸出国であるドイツの発表の数時間後、フランスも、軍事作戦に使用されかねない「軍需資材」の対トルコ輸出を見合わせると発表した。 独仏はいずれも、トルコの軍事作戦で人道面の重大事態が引き起こされることへの警戒感を表明した。 トルコのシリア侵攻は多くの国から非難されており、フィンランドとノルウェー、オランダは独仏より先にトルコへの武器輸出停止を表明している。 この日欧州のいくつかの国では、トルコの軍事作戦に抗議し、クルド人