個人データ保護の新潮流(上)プロファイリング 規制の動き 経済状況や健康・嗜好を自動解析/日本企業も対応必要 - 日本経済新聞個人情報保護を巡る欧米での議論が急速に深まっている。コンピューターの能力向上で大量のデータ処理が容易になり、人工知能（AI）が実用段階に入ったことが背景だ。個人の性向を自動解析する「プロファイリング」規制など今年5月施行の日本の改正個人情報保護法には含まれない論点もある。企業は海外を視野に入れた対応が不可欠だ。（児玉小百合）欧米ではコンピューターによるプロファイリングの問題点が議論されている。
女性活躍とは「女を男にして働かせること」ではない - 日本経済新聞
資生堂は、女性活躍推進の一環として、子育てを理由とした短時間勤務中の美容職社員に遅番や土日勤務を求める働き方改革を始めた。これまで「子育て中の女性に優しい会社」という印象が強かった資生堂の新しい施策はNHKでも取り上げられ、一部からは「時短勤務者に冷たいのではないか」との声も上がり、「資生堂ショック」と話題になっている。 日本をはじめ各国の女性活躍推進の取り組みについて詳しい日本女子大学人間社会学部教授の大沢真知子さんは、「資生堂ショックは、日本が時代の転換点を迎えていることを示す重要な変化」と指摘する。女性が仕事と家庭を両立させて活躍する社会の実現のためには、家庭での男性の家事・育児の分担、長時間労働の是正、さらには働くお母さんを支える社会のインフラ作りが欠かせないという。
無線LANのメール丸見え 成田・関西・神戸の3空港 - 日本経済新聞
成田、関西、神戸の3空港が提供する無料の公衆無線LANサービスでインターネットを利用した場合、送信したメールの宛先や中身、閲覧中のウェブサイトのURLを他人がのぞき見できる状態になることが26日、神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）の実地調査で確認された。無線LANを暗号化すればのぞき見を防止できるが、パスワードの入力などが必要となり、3空港は利便性を考慮し暗号化していないという。現在
研究力で助成金に差 文科省、22大学など選抜 - 日本経済新聞
文部科学省は6日、科学分野で重点的に支援する対象として、世界的な成果が見込める22の大学や機関を選んだと発表した。10の指標で選び、今年度から毎年2億～4億円を10年間支給する。東京、京都、東北、名古屋の4大学が最高評価の4億円の助成を受ける。研究水準の高い大学や機関を強化することで、国際的な地位が低下している日本の研究競争力の向上につなげる。価値があると認められた研究が対象となる国の科学研究費補助金
中高生をスマホから「解放」、ある大学生らの挑戦 - 日本経済新聞
スマートフォン（スマホ）を肌身離さず持ち歩く中高生は、時間を浪費してしまうことに危機感を抱いている。そんな悩みを解消するための支援を効果的に実践できるのは、年齢が近い大学生ではないか――。「スマホチルドレン」の実態を、中学校での生徒指導経験が豊富な兵庫県立大学の竹内和雄准教授が明らかにする本連載。今回は、筆者である竹内氏の周囲の大学生たちによる取り組みを紹介する。前回までは、独自調査の結果を交
小学生にも「スマホ動画」まん延 - 日本経済新聞
ある小学校高学年のクラスでは、スマートフォン（スマホ）で不適切な動画を見る男子が増え、性的な発言が目立つようになった。事態収拾のためにフィルタリングの設定を促そうとしたところ、思わぬ抵抗に遭った――。小学校高学年から中高生までマートフォン（スマホ）が急速に広がるなか、様々な課題が浮上してきた。本連載では、スマホを肌身離さず持ち歩く「スマホチルドレン」の現状を、中学校での生徒指導経験が豊富な兵庫県立大学の竹内和雄准教授が明らかにしていく。
「無料」が広げるセキュリティーの穴 （テクノロジー編集部BLOG） - 日本経済新聞
新入学シーズンの春は、1年で最も携帯電話の加入者が増える時期です。最近は売り場で従来型の携帯電話を探すほうが大変なほどの空前のスマートフォン（スマホ）ブーム。中学や高校への入学をきっかけに、"スマホデビュー"を飾る学生が増えることでしょう。様々な制約があった従来型携帯電話とは異なり、スマホには無線LAN機能とパソコンと同じWebページを見られるブラウザー、さらにアプリをインストールできる仕組み
天国に持って行けないSNSをどうするか - 日本経済新聞
もしあなたが亡くなったら、いままで使っていた交流サイト（SNS）、ブログ、メールなどインターネット上の書き込みはどうなるのだろうか。遺族らは、故人をしのぶためにそうしたネット上の情報を自由に入手し、閲覧することはできるのか。ネット社会が急速に浸透し、年間死亡者数が100万人を超える（2011年は125万3066人）中で、人ごとではなくなっている。昨年、こうした問題を提起した記事がネット上で話題
「ビッグデータの限界にも目配りを」 NIIの佐藤教授 業界団体ビッグデータビジネス・コンソーシアムが設立記念フォーラム - 日本経済新聞
ビッグデータ活用による新事業創出について調査研究を行う業界団体、ビッグデータビジネス・コンソーシアムは2012年7月24日、東京都内で設立記念フォーラムを開催した。同コンソーシアムで企画委員長を務める国立情報学研究所（NII）の佐藤一郎教授は講演で、「精度の低いデータでも、大量に集まれば価値を生み出せる」ことがビッグデータの意義であると語るとともに、「大量データの分析は容易ではなく、組織の現場に
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SNSの「友達」急変 サイバーストーカー増殖 - 日本経済新聞
スマホ普及は進むもリテラシーは身に付かず 「2012 PCカンファレンス」で、東京農工大学の辰己准教授が調査結果を発表 - 日本経済新聞